2026.03.09

イタリアは中小零細企業が輸出を増出

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 日本経済新聞2026年2月27日の記事「イタリア輸出額、日本抜く」「昨年下期、ブランド品・食品伸び」「米関税に耐性」「日本、円安で目減り」とあります。かつては「欧州経済の劣等生・お荷物」とまで言われたイタリア。今やトランプ関税をものともせず絶好調ですね。


 


 一方の日本経済。かつては米国に次ぐ経済大国と言われたのは「今は昔」の話。OECDの2025年下期の世界の輸出額の順位は「1位中国・2位アメリカ・3位ドイツ、4位オランダ(意外ですね)、5位イタリア、6位韓国、7位日本です。オランダ、イタリア、韓国にも抜かれ日本は低迷しています。


 


 記事によれば「トランプ米政権の高関税政策が世界貿易を揺さぶるなか、イタリアは需要がぶれにくい、高級なアパレルや食品を強みに外国への出荷を伸ばした。」とありました。


 


 一方日本は「自動車部門が輸出が輸出額全体の17%を占める稼ぎ頭だったが、トランプ政権の自動車関税が直撃し、25年以降は輸出額全体が伸び悩んだ。」高市首相の言う「円安でうはうは」では日本経済は全くありませんでした。


 


 記事ではイタリアもフェラーリやランボルギーニ、ファイアットなどの世界的な自動車ブランドを抱えているが、自動車部門の割合は3%程度とか。「輸出品は医薬品、食品、ワイン、家具、アパレルなど多岐にわたっている。販売価格が上昇しても重要が減退しにくい富裕層向けの商品も多い。こうした特性がトランプ関税の打撃を和らげた。」


 


 高級ブランドのプラダは売り上げが伸び、生ハムやパスタなどのイタリア産の輸出額も伸びています。それはイタリア政府の大企業優先だけではない経済政策の効果と言えます。


 


「イタリア政府が中小企業の輸出支援を強化してきた効果も大きい。過去10年間でイタリアの輸出は額は60%増え、日本(18%増)やドイツ(34%増)を上回った。原動力となったのが、食品や機械部品、革製品を手掛ける小規模事業者だった。」


 


 確かに高知ローカルの欧州雑貨や革製品販売店のバイヤーがイタリアの工房に出向き、直接生産者から高知に製品を送ってもらい販売するようなことを20年ぐらい前からしていました。その人たちの話を聞きますと、「イタリアは15歳ぐらいで進路が分かれる。進学して大学まで行く人と、職人になり家具・医療。革製品、ガラス細工、工芸などで修練し、30代で親方になり経営者になります。国が支援して、製品を広く海外へ売り込む手伝いを前々からしています。という話を聞いたことがあります。イタリア政府の営々とした努力が、高い技術力を獲得した職人がいる小規模工房とコラボし世界展開しているようです、日本経済社会とは全く違いますね。


 


 それは日本企業はかつての円高時代(2011年は75円台)に海外展開し海外生産比率を上げてきた。円安になるのに輸出額は11年に比べ1割も減少しています。


 


 日本の貿易収支は8400億円の赤字になっています。一方で日本企業が海外子会社からの配当などで出た第1次所得収支は41兆5900億円の過去最高の黒字とか。国内経済が日本は弱っていますね。海外でいくら稼ごうが日本国内に利益が配分されているようにないですから。

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2026.03.08

高市首相は内政に専念せよ!

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 この記事は、トランプ大統領のイラン奇襲攻撃、イラン最高指導者の殺害前に掲載されていたのでしょうか?記事のトーンが「緩い」ですから。

 なかば「クーデター的」「だまし討ち総選挙」で大勝した高市自民党。オマーンを仲裁国に外交交渉をしていたアメリカとイラン。こちらもアメリカが「だまし討ち」的な奇襲攻撃でイランの最高指導者を殺害、戦争をはじめました。オマーンにしたらメンツ丸つぶれですね。

 国連決議もなし、自国の国会の承認もない対イラク戦争。戦火はイランだけでなく湾岸諸国へも飛び火。サウジアラビア,クウェート、カタール。UAEなどの石油関連施設や各国の国際空港までもがイランの報復攻撃のミサイル攻撃で炎上中。

 自国の引き起こした「大義のない戦争」の最中に、日本の高市首相は何をしにのこのこアメリカへ行くのでしょうか?情報では3月19日頃行くらしい。一方のトランプ大統領は31日・4月1日に中国を訪問し、独裁者習近平と面談することらしい。戦争を始めた当事国が「まともな外交」ができるとは思えませんね。

 ここは「取り込み中なので。またの機会に訪問します。」と遠慮して引き下がることが筋。国内問題、特に物価高騰問題を解決すべきです。とろとろやっている「食品向け消費税の2年だけの減税」なんぞ吹っ飛んでしまう大物価高になりそうですから。

 ホルムズ海峡が本当に封鎖されますと、ガソリン価格は1L300円を超えるらしい。今の倍になります。まさに「国難」ですから。

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2026.03.07

伸び行くアジア市場に注目

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 30年間低迷し、今や「落ち目」の日本経済。円安の一層の進行と、金利高で現役世代も高齢者もともに苦しむ日本社会。その現実と対照的なのは「日本以外の東アジア」の国々の経済発展です。

 日本経済新聞2026年2月27日号の記事からです。まずは韓国サムソン電子に関する記事です。
「サムソン新型スマホ のぞき見防止画面採用」「視覚角に応じ表示を制御」とあります。

 AI搭載スマホであり「人工知能が(AI)が利用者の要望を理解し、必要な情報を先回りして提案する機能を搭載した。」。例えば「タクシーで駅まで行きたい。」と音声で指示すると、AIが敗者アプリを起動し、出発地と目的地を設定する。利用者の操作は最終確認のみだ。」とのことです。爺さんが使いこなせるのかはわかりません。

 また香港の大手複合企業長江和記実業(CKハホールディングス)は、英国の配電大手UKパワーネックスの全株式をフランスの大手エネルギー大手のエンジ―に売却。2900育円の売却益を得た。
 この会社は香港と中国本土の不動産事業を展開してきたが、2010年代に中国経済の変調を察知し、世界で通信やエネルギーなどのインフラを手掛ける体制にシフトしています。見切りの良さに感心します。
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 「アジアのデジタル決済」という記事では、オーストラリアの経済人が寄稿していました。アジア経済は急拡大しているが「制度整備の試練に直面」しているそうです。サイバーリスクの拡大、監督体制の整備が追い付いていない。今後の大きな課題でしょう。乗り越えればアジア経済はより発展します。若い世代も多く「伸びしろ」があるからです。

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2026.03.06

不二家ベトナムから菓子


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 大手菓子メーカーの不二家が、今後はベトナムで本格的に菓子販売に乗り出すとか。いまや世界の経済成長センターになったいる東南アジア。伸びしろがあり経済成長が著しいベトナムを重視しています。

 家内も良く購入してくる「カントリーマアム」。6月末までに現地工場を稼働させて、日本や東南アジア諸国12か国に輸出するとのことです。
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 ベトナム向けは「薄味に」、韓国向けは「甘味の多い濃厚な味付け」であるとのこと。各国国民の好みの合わせた展開も検討しているとか。身近なお菓子が「国際化」していることに驚くばかりです。

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2026.03.05

温井恵美子さん福祉・防災講演会

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 2026年3月3日ですが、下知コミュニュティ・センターにて、温井恵美子さん(兵庫県立大学・博士(減災復興政策・福祉防災)の講演会が、下知地区減災連絡会女性部会(仲宗根優子会長)主催で、35人が参加されて開催されました。
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 「福祉×防災×コミュニュニュティ!みんなで助かるために個別避難計画をうまく運用するために」のテキストをもとに、温井さんは「身近で」「わかりやすい」話をされ、避難生活をよりリアルに、「自分事にする」話をされました。

 

 幼児を連れたご夫婦や、年齢層の広い女性たちが27人、男どもが8人参加しておりました。話は多岐にわたり、どれもこれも大事な教訓、実践事例、などでした。私が印象に残った言葉を書き留めました。

 

「トイレの点検、非常用トイレは1人で150セットは必要。実際にトイレを平時にできるか練習を必ずしてください。」
「便器に袋をかぶせ、用を足す。それを臭い消しの粉末剤を入れ、袋を縛る。燃えるゴミに出すことができます。ですが実際の災害時には、トイレの物と生ごみは分別することを義務化するとのことになりました。」
「トイレの備蓄、容器や袋などにお金をかけてください。」
「肺炎にならないこと。風邪薬は自分用を用意すること。」
「災害時には近所同士で見守りをすること。日頃の付き合いが大事です。」
「大切なことは、支援が必要な人も、支援する人も一緒に助かること」
「笑いが第一。おしゃれも必要」
「子供達には甘いものが必要です。」
2時間があっという間に終わりました。充実した講演会でした。温井恵美子さん、女性部会の皆様ありがとうございました。

 

 坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長のコメントです。転載します。

 

 18時30分から下知地区減災連絡会女性部会が開催した「要支援者も誰もとり残さないご近所さんと家族のためのみんなで助かる防災」のお話は、下知地区がずっとお世話になってきた湯井恵美子さん(福祉防災コミュニティ協会理事・福祉防災上級コーチ)です。

 

 主催の女性部会の皆さんが心配されていた参加状況を大きく上回る会場いっぱいの皆さんで大いに盛り上がりました。
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 災害から、みんなで助かるために、何ができるのか。
 講師のお話に、しっかりとうなずいたり、メモを取ったり、講師と目があって質問されたり、はじめての参加の人には、とっても気づきの多い学びになったことだと思います。 

 

私も湯井さんのお話は度々聞かせて頂いていますが、毎回新たな気づきがあるお話でした。
 最後には、参加者全員が改めて、お家に帰って何から取りくむのか、そんな決意も述べあいながら、次に会ったときにはそのことができているか点検し合いましょうと言うことになりました。
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 また会場隅では、下知地区減災連絡会副会長の大﨑修士さんが、得意のコーヒーをたてていました。コーヒー粉とお菓子は、二葉町自主防災会の食材費の1部を提供させていただきました。皆がそれぞれ力を合わせ、実りのある講演会になりました。

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2026.03.04

岡本正さんの著作4冊を斜め読みしました。

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 図書館で岡本正さんの著作本・共著本を4冊借りてきて、ようやく「ななめ読み」をすtることが出来ました。以後「深読み」するためのメモがわりに読書ノートを作りました。

①「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」(岡本正・著・弘文堂・2020年刊)を読んで

 岡本正さんは、生活者、事業所の観点で書かれています。それは大災害時に現地へ駆けつけ、家や店を失った人たちから聞き取り調査されてる観点で問題をたてておられます。

「大災害で被災するとはどういうことか」(P2)

 まだ大規模災害に遭遇していない地域の人達に対しては「被災すると何に困るのかをイメージしよう」(P2)と読者に問いかけられています。

「まずは生活再建の知識を備える」(P4)からのスタートです。

「大災害に会っても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で「防災・減災」をしましょう。」(P5)とのべられています。まさに、事前復興まちづくり計画を地域で策定する場合の大事な「生活再建のための知識」を重視すべきです。

 復古街づくり計画が現地再建案(盛り土による高台整備)にしろ、高台整備移転にしろ、集団移転計画にしろ、8年ぐらいはさいていかかります。その間にどこへすんじゅ中も大事ですが、個人の場合も事業経営者の場合にも、「たちまちの支払い」「当面の生活費」「生活再建のロードマップ」などに多くの被災者は関心がありますが、災害直後には命を守り、命を繋ぐことに精いっぱいであり、肝心要の「生活を再建する」余力もないのが現実です。

 しかし岡本正さんは「被災者を助ける法律や制度」があるので、被災前から研究し、準備すべきであると言われているのです。生活再建の第1歩、1丁目1番地は「罹災証明書」を被災者は自治体に申請し発行していただくことが第1歩です。

「罹災証明書(罹災証明書)とは、災害による住宅等の被害の程度(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊)を証明する書面です。」

「災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の状況が一も気宇瞭然となるため、さまざまな被災者支援の際の基準として活用できるメリットがあります。
 被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認も使われています。(P7)

 「罹災証明書には、詳細な内外部の写真も必要です。建物の安全に十分注意しながら、被害sか所だけでなく、建物の内部と外部について、東西南北のあらゆる角度から、これでもかとばかりに何枚も写真撮影をしておきましょう。」(P13)

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」は30項目が記述されていて、とても分かりやすいです。
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 それを大きく7つに分類されています。「はじめの1歩」(罹災証明書の説明・3項目)「貴重品がなくなった」(4項目)、「支払いができない」(6項目)、「お金の支援」(6項目)、「トラブルの解決」(4項目)「生活をとりもどす」(5項目)、「被災地の声を見る(2項目)という構成になっています。

 詳しくは、以後に岡本さんのこの著作本を購入し、熟読し、ハンドブック代わりに携帯するよいうにしたいとおもいます。


②「災害復興法学Ⅲ」(岡本正・著・慶応大学出版・2023年10月刊)

 最近の大規模災害(地震・津波・水害・火災)などを訪問し、被災者各位からの個別相談などで集めた声から必要性を感じ「災害復興法学」を出版されています。

 「災害復興法学」(4万人の声が導く復興への軌跡) 公共政策×災害復興

 「災害復興法学Ⅱ」(復興の知恵を次なる復興に) 公共政策×復興×防災・減災

 「災害復興法学Ⅲ」 (遺したいもの) 感染症×風水害×防災教育×事業継続)

 などです。「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」は実践編、ハウツーの専門書でしたが、「災害復興法学」は、「災害を社会問題と考え、社会全体で普段から対策し、被災地支援だけにとどまらず、国家的な課題として考えないといけないと「ななめ読みして」思いました。

 岡本正さんは「より広く当たり前に「災害復興法学」や「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」学ぶ世の中にならなければ、被災後の絶望から子供たちを救えないのである。」(P388)と言われています。

 「生活を再建する」観点が、今の防災対策にはとても薄いと常日頃私はぼやいています。急性期の災害支援や、仮設住宅被災者の支援までは比較的手厚く情報量も多いし、「それまでは防災対策」と思い込んでいる人gたちがとても多い。「生活を再建する」観点や施策が日本はとても弱いと感じます。

 岡本正さんもそのあたりは指摘されています。
「最後に、現在の被災地で見逃してはいけない課題をお話しします。法律上の支援である「被災者生活再建支援金」は、住宅が全壊や大規模半壊になった世帯への支援です。
 住宅の半壊や一部損壊の場合には、支援金は支払えません。被害認定の「線引き」で、今なお自宅が改修に至らない方々もいます。これも支援方法をより柔軟にするよう改善すべき分野といえます。「災害復興法学」の考え方を活かしながら、今だからこそ出てくる被災地の声に耳を傾け、必要な法律の見直しを進めていく必要があるのではないでしょうか。」(P386)

願わくば、岡本正さんの講義を傾聴後に、時間をかけて熟読したいと思いました。残念ながら今の私にはその余力も理解力もないことが残念です。

③「個別避難計画作成とチェックの8Step 災害対策で抑えておきたい個人情報の活用と保護のポイント」(山崎栄一・岡本正・板倉洋一郎・共著・ぎょうせい2023年刊)

 個別避難計画について3人の弁護士の見解が示されています。個人情報保護法との整合性について記述がされています。
 役所の調査も大変な作業だし、常に2割程度の住民は調査に協力しない人たちもいるとのこと。「お手上げ方式では抜け落ちる人もいる。」とされています。ではどうすれば、地域の実態が正確に把握できるのだろうか?

 その対策として「福祉専門職への期待」(P7)として大分県別府市の福祉専門職(ケアマネージャー等)と自主防災組織との連携で「誰1人取り残さない防災」で戸別訪問し、福祉専門職などに市が報酬を支払い実践して実例もありました。

 「福祉避難所とのマッチングの推進」「地区防災計画との連携」(P9)を表記されています。

 一方高知市二葉町自主防災会は独自に「二葉町防災世帯調査」を町内に導入し、2008年の自主防災会結成から3回ほど町内会加盟全世帯を対象に実施しました。回収率は90%程度でした。貴重な個人情報は金庫に入れて下知コミュニュティ・センターの防災倉庫に保管しています。
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 完全に「お手上げ方式」で実施しています。住民側と自主防災会側に信頼関係がないと防災世帯調査はできません。最初から住民の人で非協力の人達や、町内会に加盟していない賃貸マンションの人達へは連絡方法などがないので「対象外」です。

「誰1人取り残さないインクルージング防災世帯調査」をするのであれば、行政側が福祉防災会や協力金を出す「大分方式」などをしないと有効な名簿の作成は無理ではないかと思います。

 二葉町自主防災会では、二葉町防災世帯調査にご協力していただいた世帯に関しては、世帯数分、「下知SOSカード」(独自に関係者で制作し、総合防災ソリューションやピースウィンズジャパンの資金支援で完成。行政側の支援は皆無でした。)
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 この著作では「名簿政策」についての記述が大半です。大事な観点であることが理解できました。

 ただ地域で活動している立場からすれば、実際には「地域の中で、避難が困難な人たちを、だれがどう支援して避難所まで同行させるのかが」問題ですね。高齢化が進展している二葉町。なにせ防災会長の私も高齢者(72歳)の1人です。

 二葉町では「ご近所で声かけあって避難すること」「3階建ての人は低層住宅の人達を自主的に避難させる。」ということで住民任せの状態です。

 あくまで防災会の活動の主要な役割は、避難所の開設と運営、住民各位の安否確認です。ご近所の声がけ、助け合いを呼びかけるだけです。それ以上の救助活動などはできません。

④「自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急・復興までの実務-」

 「自治体職員のための 水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急・復興までの実務-」(中村健人・岡本正・著・第一法規・2024年刊)を斜め読みしました。

 下知地区は「低地の市街地(海抜0M)」ですので、他人事ではありません。最悪想定の南海トラフ地震では、マイナス2M地盤が沈下し、長期浸水する予測がでています。80年前の昭和南海地震でも下知地区は2か月以上長期浸水した歴史をもっています。

 高知市では2800ヘクタール、13万人が浸水地区に取り残され孤立するだろうとも予測されています。それだけ高知市市街地は標高が低いからです。

 水害は高知県民は体験している頻度が多い。私の場合1970年の高知市が台風10号で高潮などで下知地区の祖父母宅が床上浸水したときは、高校2年生。隣町のいの町は近所の家屋の屋根が飛んだ被害がありましたが、水害はありませんでした。

 路面電車で祖父母の自宅へ水と食料をリックに持参していきました。罹災の翌日ぐらいでしたが、路面電車は、菜園場まで。その先は浸水していたので、徒歩で祖父母の家に行きました。食料と水は感謝されました。

 その5年後の大学3年時に帰省中に大雨災害に遭遇。いの町の自宅も床上浸水。平屋なので、隣家の2階部屋に避難させていただいた。畳もない平屋の家でどう暮らしたのか記憶がはっきりしない。51年前のことでした。

 この本に記述されている避難所もあるようになかったし、どこもかしこも浸水被害を受けていたので、近所で自然に助け合いをしていたと思う。自分は学生だったし、両親も若かったから、なんとかなったんだと思う。

 私見を言えば、大雨災害は「地震・津波」などいより「気象情報」が正確だし、予見ができますね。大雨前に避難が出来れば、取り残される危険性はない。もしかしいのは市町村の避難所の開設が遅いこと。「空振り」でもいち早く避難できる体制を整えれば、水害被害の犠牲者は激減するとは思います。

(ななめ読みの感想)

 岡本正さんの研究や資料検索、執筆活動の凄さを思い知りました。わかりやすい文章で記述されていますが、「これでもか」という記述が継続し、終わりがないと感じられる内容とb分量でした。失礼を承知で「ななめ読み」させていただきました。

 乱暴な表現ではありますが、「一部をかすめ取った」読み方でしたが、災害対策、事前防災対策、生活の再建段階でも、法律の知識や、支援制度の把握など、市民として知るべき事柄がとても多い。そのことを「思い知った」だけでも読んだ意義がありました。

 今後は地域の仲間たちや、事業所の人達とも勉強会を開催し、岡本正さんたち弁護士さんたちに講演をいただき、体の中に知識を叩き込みたいと思いました。

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2026.03.03

地域共生の理念浸透

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 日本経済新聞2026年2月25日記事「地域共生の理念浸透」「地域支える人材輩出」「高知県立大学」とありました。
 もともと高知県立大学の前身は、県立女子医学専門学校であり、敗戦後県立高知女子大学となり、全国で初めて4年生の看護学科を設置していました。親戚の従姉が当時の「衛生看護学科」を卒業しています。優秀な看護師であったらしく、大きな病院でも看護部長になっていましたから。

 その後男女共学大学となり高知県立大学になり、看護各部、社会学部、健康栄養学部と文化学部になりました。記事によりますと「看護学部は、看護師の他保健師や助産師の受験資格が得られ合格者は多いとか。また社会福祉学部は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家資格を取得する学生が多い。」とか。まじめな勉強家の学生が多いようですね。

 2024年1月の能登半島地震が起きた時も、国家試験をまじかに迎えた学生たちから「母連ティアに行きたい。」と言った声が上がったとか。「本来は最後に追い込む時期だが、安全に注意を払ったうえで行かせた。高知は南海トラフ地震による甚大な被害が予想されることが背景にあるが、教職員と学生が地域で奮闘するための心構えを4ねんかけて磨き上げてきた成果である。」

 その1つが「15年から域学共生に基づき始めたカリキュラムだ。文化学部、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部の全学部が1年生で「地域学概論」を受講する。ゲスト工事を交えt地域へのアプロ―との仕方を学ぶ。」とあります。実は私は2023年に県立大学の池キャンパスで90分の講座をしたことがありました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8bb87b.html
(「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。)
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 学生たちは私語もなく清聴していただきましたが、地域での地域防災の実例ばかりの話でしたので、「やったことのない学生t」には「刺さらない」話であったとおもいます。講演慣れしていないこともありました。「コミュニュケーション力」のなさ、「社会性をもって話す」ことができない失敗事例でありました。
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 県立大学の卒業生には「災害看護師」として能登半島地震時でもいち早く被災現地へ行かれ救援活動された人もいます。災害支援専門のNPO団体に所属し、全国各地で医療支援をされておられます。

 高知県民により身近な大学であってほしいと願うばかりです。

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2026.03.02

インドネシアのアニメ産業の発展は物凄い

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 アニメ産業は「日本のお家芸」と政治家や官僚たちは未だに自慢しているようですが、造り手を大事にしない日本の企業やアニメ産業の経営者が考え方を改めない限り、「半導体や液晶パネルやモバイル端末」のように、あっという間に、東南アジア勢に追い抜かれるのではないかと思います。


 


 日本経済新聞2026年2月17日号の記事の見出しは「インドネシア国産アニメ台頭」「ジャンボ観客1000万人超」「作りて育成 IP戦略も」とあります。
 一方で「先行する」日本のアニメ業界は「ブラック企業群」そのもの。作り手のアニメーターは驚くほどの低賃金。作成したアニメ作品がヒットしても、作り手のアニメーターや下請けアニメ作成会社にはほとんど利益は還元されません。アニメーターは疲弊し、生活ができないのでどんどん離職しているのが日本アニメ社会の現実です。
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 インドネシアが作り手の育成とIP戦略を国家プロジェクトでやっえいますから、あと10年以内には、インドネシアが「アニメの聖地」になると私は思います。


 


 アニメ好き、絵を描くことが好きな若者たちを収奪し、使い捨てにしてきた日本のアニメ業界は、政府や経済界が資本と人材を本気で投入し再建しない限り、家電や情報端末同様に世界市場から淘汰されていきます。高市さんは日本のアニメ産業を本気で再建してもらいたいですね。興味がないようですので無理ですね。

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2026.03.01

何年経過しても悔しい思い出 ようやく克服

 3月1日は高知県下の県立高校の卒業式です。わたしは1972年3月1日には卒業できず、翌年の1973年3月1日に卒業できました。つまりは高校を落第し、1年通学してなんとか卒業したという、情けなく苦い思い出です。

 その原因は「7割は私の責任」でありますが、「3割は高校教師側の責任」ではないかと今でも思います。苦い思い出の25年後に上の子供がある県立高校へ入学、31年後に下の子供も県立高校へ入学しましたが、幸いなことに、私の高校生時代に私が悪態をついた教師に遭遇しませんでした。良かったです。(もしいたら悪態をつき、子供たちに迷惑をかけていたと思われます。そうならずに良かったです。)

 もう54年も前の「出来事」ですが、つい昨日のように思い出し、悔しい思い出が蘇ります。

 先日当時高校生時代同級生であったという女性から「担任の先生はお亡くなりになりました。」とか聞きました。54年も前のことですから、当時30歳代であった教師も80歳代半ばを過ぎているはずです、亡くなる人たちもいるのでしょう。
母春子
 その教師は自宅へ来ては「あんたは絶対に卒業できないから自主退学してほしい。男なら大検で大学進学すべきだ。」との賜った教師でした。母は激怒し「この息子を留年させ大学へも行かせます。」と言いましたが、「お母さんそれは絶対に無理です。」と言い2度と現れませんでした。

 留年が確定した1972年の2月は「あさま山荘事件」がありました。当時「信仰」していた毛沢東思想が崩壊しました。(中学高校時代は毛沢東主義者でした過多。馬鹿でした。)
あさま山荘事件1972年
「あさま山荘事件は、1972年2月19日から28日にかけて、連合赤軍のメンバー5人が長野県軽井沢町の山荘に立てこもり人質を取った事件です。」母の支援を受け励まされ、もう1度高校へ行き留年

高校生時代の友人は、一学年下の【留年したので】同学年の女性二人。当時から「おばさん]」のようなたくましい人たちでしたが、今や「本物の」「最強の」おばさんになっています。母とも親しく母を偲んで自宅に来てくれました。
高校時代のガールズ2人
高校の学友2人
「あんたは誰のおかげで卒業できたのかわかっちゅうかね。」と今でも言われてています。彼女たちの精神的なサポートは大きかったです。(母のおかげは絶大でしたが、彼女たちガールズの精神的な支援には救われていました。

 それで1973年3月1日になんとか高校を卒業し、4月に大学に入学しあるサークルに。こちらも「内ゲバ殺人」が激化する時代となり、社会運動どころでなくなり2年ほどでサークルは解散しました。
SUP同窓会
 しかし名残惜しいのか、そのサークル「同窓会」は53年間も継続しています。不思議なのは、日東駒専の3流私大にもかかわらず10人の同窓生のうち3人はいわゆる「富裕層」になってますから。いずれも大企業の社員ではなく、創業者で会社を育て、業種は違えど創業者利益を上げています。
重信房子さんノンフィクション
革マル派のリンチ殺人早稲田
 しかも癌のキャリアでもあり、脳梗塞で麻痺した体になった人もいます。経済力と健康と、家族の愛の3拍子揃った人はいません。私は何時でも貧乏にあえいていますが、とりあえずは健康と家族愛にはめぐまれているので、良しとしましょう。

 高校時代に悪態付いた教師たちも死んだというので、こちらも良しとしましょう。

 最近には「重信房子がいた時代」「彼は早稲田で死んだ」という2冊のノンフェクション作品を読んで、ようやく長年の鬱々した感情を克服することができました。

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2026.02.28

2年ぶりに内科を受診


 2026年2月24日の起床時からの喉の痛み、鼻水、咳の症状があり、24日の午後と、25日の午前は完全休養日にしていました。
 2月26日も休養に関わらず、症状が治まらないので、内科の主治医である植田医院の植田一穂先生ところに診察を受けに行きました。植田一穂先生は8年前に他界した父の主治医でした。父は慢性腎不全でした。毎日のように通院し、利尿点滴治療していました。
 患者に寄り添う丁寧な診察なので待ち時間はかかります。1時間後に処置室に呼ばれ、酸素濃度測定(97%)、血圧は(151 90)でした。

 それから10分後に診察室に呼ばれました。植田先生は「2年ぶりですね。何かと毎日忙しでしょう。」と言われました。私は「先週迄めちゃくちゃ多忙でした。21日にヨットに行って絶好調でした。あとの2日の休みは静養しましたが、風邪ひいたようです。数年風邪を引いたことがないので、風邪か花粉症かインフルエンザかわからないので来ました。」て言いました。

 植田一穂先生は「急に暇になると風邪ひきますね。炎症反応を見ます。血液検査ですぐわかります。」と言われて再び処置室に。5分後に先生に呼ばれました。

「炎症反応がないので、インフルエンザではない。風邪です。服薬をだします。」とのことでした。
 処方箋が出され五種類の薬がでました。熱さまし、痰切り、咳止め、炎症押さえが3日ぶん毎食後の1日3回の服薬。抗生物質が1日2回で三日分出ました。
 2月一杯は、静養します。本当に5年ぶりに風邪をひきました。風邪は万病の元なので年寄りは静養します。風邪は「難病」薬を飲んだらすぐに治るものではありません。焦らず静養あるのみですね。

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2026.02.27

地域共生の理念浸透


 日本経済新聞2026年2月25日記事「地域共生の理念浸透」「地域支える人材輩出」「高知県立大学」とありました。
 もともと高知県立大学の前身は、県立女子医学専門学校であり、敗戦後県立高知女子大学となり、全国で初めて4年生の看護学科を設置していました。親戚の従姉が当時の「衛生看護学科」を卒業しています。優秀な看護師であったらしく、大きな病院でも看護部長になっていましたから。

 その後男女共学大学となり高知県立大学になり、看護各部、社会学部、健康栄養学部と文化学部になりました。記事によりますと「看護学部は、看護師の他保健師や助産師の受験資格が得られ合格者は多いとか。また社会福祉学部は、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家資格を取得する学生が多い。」とか。まじめな勉強家の学生が多いようですね。

 2024年1月の能登半島地震が起きた時も、国家試験をまじかに迎えた学生たちから「母連ティアに行きたい。」と言った声が上がったとか。「本来は最後に追い込む時期だが、安全に注意を払ったうえで行かせた。高知は南海トラフ地震による甚大な被害が予想されることが背景にあるが、教職員と学生が地域で奮闘するための心構えを4ねんかけて磨き上げてきた成果である。」

 その1つが「15年から域学共生に基づき始めたカリキュラムだ。文化学部、看護学部、社会福祉学部、健康栄養学部の全学部が1年生で「地域学概論」を受講する。ゲスト工事を交えt地域へのアプロ―との仕方を学ぶ。」とあります。実は私は2023年に県立大学の池キャンパスで90分の講座をしたことがありました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-8bb87b.html
(「地域との関わりが世界を変える」にて講話をしました。)

 学生たちは私語もなく清聴していただきましたが、地域での地域防災の実例ばかりの話でしたので、「やったことのない学生t」には「刺さらない」話であったとおもいます。講演慣れしていないこともありました。「コミュニュケーション力」のなさ、「社会性をもって話す」ことができない失敗事例でありました。

 県立大学の卒業生には「災害看護師」として能登半島地震時でもいち早く被災現地へ行かれ救援活動された人もいます。災害支援専門のNPO団体に所属し、全国各地で医療支援をされておられます。

 高知県民により身近な大学であってほしいと願うばかりです。

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自由民主主義は生き残る 政治学者フクヤマ氏の言葉ですが・・日本では・・

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 日本経済新聞2026年2月17日号の取材記事「自由民主主義は生き残る」「最も優れた統治手段」とアメリカ在住の日系3世の政治学者フランシス・フクヤマシ氏は語られています。
 フクヤマ氏と言えば、かつて著者「歴史の終わり」で、共産圏に対する自由民主主義の勝利を説いた有名な政治学者です。

 しかし現在はアメリカのトランプ政権を始め、西欧諸国では「排外主義」「移民排斥」などの多様性社会を拒絶する政治勢力が台頭し、自由民主主義が危うい状態になっているのではないかと思うことがあります。

 フクヤマ氏の定義では厳格に「自由民主主義」を定義しています。以下記事を引用します。
「一般的に民主主義と呼ばれるが、実際には「自由民主主義」を示し、2つの別々の制度から構成される。
 1つは個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じ政府が好き勝手に振る舞う力を制限する法の支配を基本とする。
 もう1つの民主主義は選挙を通じて国民の意志を尊重し、国民の大部分を代表しようとする制度だ。」
「脅威にさらされているのは政府の力を制限する自由主義の方だ。選挙を通じて生まれたポピュリスト指導者が「法律が国民の意志実現を妨げている」と主張して法を捻じ曲げようとする。こうして2つの制度が衝突する。」と指摘されています。

 日本では党名が「自由民主党」という政党がこの度の選挙で、衆議院で単独過半数の議席を獲得し、連立する維新と合わせますと3分の2をこえる大勢力となりました。
 国民の高市政権への期待は「有効な物価高対策」と「給与所得が上昇し続ける経済対策」のはず。ですが高市さんが「数の力を借りて」やり遂げたいことは経済対策などではないと私は思います。それでAIさんに「高市さんが本気でやりたいことは何?」と聞きました。以下がそのやり取りです。

◎AIさんに質問したら、以下の回答がでました。

質問「高市総理は、憲法改正と防衛費増強、スパイ防止法だけにことさら熱心なのでは?」

回答です。
「高市総理の政策、かなり積極的だよね!特に憲法改正、防衛費増強、スパイ防止法については、かなり熱心みたい。」
「憲法改正については、橋下徹さんが「政治を動かせ!憲法改正や『スパイ防止法』も進めなきゃ」と言ってるように、与党が衆議院で4分の3の議席を持ってる今がチャンスだって考えてる人がいるみたい。」
「防衛費増強については、高市総理が就任後初の所信表明演説で、防衛費の対GDP比2%水準を2027年度から今年度中に前倒しして達成すると表明してるんだって。これは、中国の軍事動向への強い危機感があるからみたい。」とのことでした。

「スパイ防止法については、まだ具体的な動きは見えてないけど、橋下徹さんの発言からもわかるように、与党内では進めるべきだという意見があるみたい。
でも、与党が強すぎるからこそ、政策の間違いや問題点を指摘できないと危険だ。」っていう声もあるんだよね 。

「国民主権」「基本的人権の保障」「平和主義」という日本国憲法を順守し、政治を推進させることこそが、日本国首相の義務であるはずなのに、高市さんは、フクヤマ氏の「個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じて政府が好き勝手に振る舞う力を制限するほうの支配を基本とする」ことを改めようとしていますね。自由民主主義に反する言動でありますね。

 フクヤマさんは持論を展開した後に移民の問題でも的確な回答をされています。
「外国人がその社会の言語を習得し、現地の習慣を受け入れ、統合されることが重要になる。人口の3割近くが外国生まれであるカナダのように、適切な政策をとればそれは可能だ。」
 カナダはトランプ大統領の言うようにアメリカの51番目の州なんぞにはなりませんね、独立自尊の力強い心意気がありますから。

 結論は「見た目が異なる人々を容認するのが社会平和への道だ。いかに人種や民族を超えた国民的なアイデンティティーを構築するかが課題となる」とのこと。全くの正論ですね。

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2026.02.26

考えることをやめた日本国民。大丈夫なのか?

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『自由からの逃走』はエーリッヒ・フロムの本。検索してみました。

近代人は、「自由を得る代わりに孤独になった」というのはとても興味深い考え方。『愛するということ』では孤独から脱却するための解決策として「愛」と導いていました。連作ですね。2冊を読むとわかりやすくなると思うのですが、いずれも読みにくいので逆に一層難しい内容になるかも。

この本、出版されたのが1941年。アメリカが戦争に参加する少し前なのだそうです。その時にフロムはアメリカに亡命していたようですが、本人はドイツ出身のユダヤ人。自由になったことで不安になった大衆心理に付け込んだファシズムに対して痛烈な批判をしています。

不思議なのは日本国民の今回の投票行動。高市早苗さんは、何もきちんとしたことは話していません。結果的に「白紙委任」をしてしまいました。

「自由からの逃走」という本は、高校生時代に読みました。自由がありすぎると考えることを放棄し、勢いのあるリーダーに「全権委任」してしまう。かつてのヒトラーとナチスがそうでした。

  ただナチスが圧倒的に支持された背景は、ナチス独自の経済政策が成功し、一次大戦の敗戦国の巨額の賠償金支払いと、世界恐慌での経済的破綻から経済を立て直した実績がありました。
 高市さんは「何の実績」もありません。

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2026.02.25

日本経済の衰退 円安は亡国の道

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「円の価値は、2011年の75円からおよそ半分になった。物価高が長期化し、円の価値も目減りし続けている。」と日本経済新聞2026年2月17日号は続けている。

 

「もはや安全通貨ではない」という見出しは、日本経済の今以上の凋落を予見しているのだろうか?

 

「円安でうはうは」とか「円安は輸出企業にとって売り会下増進」とか30年前の「常識」に呪縛されている人が日本国首相になったので、ますます不安は募る。

 

記事では「作業服大手ワークマンの取締役、飯塚幸孝も「もう円安には振り回されたくはない」とこぼす。ここ4年ほど急激な円安で仕入れコストが跳ね上がったたんじぇだ。」

 

 円はドル以外の通貨でも下落が顕著。ここ数年で「最弱通貨」の地位が定着しているとか。円安が物価高になり、中小企業の収益を圧迫している。円安は日本御経済力の低下そのもの。

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2026.02.24

昭和小の感謝状と市教委からの委嘱書

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 地域にある高知市立昭和小学校からの「感謝状」と高知市教育委員会からの委嘱書を受け取りました。
 2026年2月2日に昭和小にて午前8時半から「ありがとう集会」などが開催され、学童を守る活動をされている交通安全指導員の皆さんが表彰されました。
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 実は私の方にも昭和小校長名で「ありがとう集会」への出席依頼がありました。2日は月曜日であり始業時は零細企業の親父は多忙なので、出席は丁重にお断りしていました。
 そしたら地域の交通安全指導員をされている坂本茂雄さんが、私の分の表彰状と委嘱書を預かっていたのか持参いただきました。

 

「感謝状」には昭和小学校児童一同よりとして「いつも地域の防災活動に尽力いただきありがとうございます。避難ビル巡りなどでお世話になりました。
 とても感謝しています。これからもどうぞよろしくお願いしまう。」とありました。

 

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-b5feb0.html (2025年津波避難ビル巡り)
 委嘱書は、高知市教育委員会から「高知市立昭和小学校地域協働活動推進員を委嘱します。」とあります。
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昨年の下知コミュニュティ・センターの総合防災訓練でも昭和小5年生の「地域防災中間発表会」をしました。
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2026.02.23

最高の海の散帆

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 2026年2月21日(土曜日)朝から夜須のハーバーに行きました。風も弱く、温かく、波もない。
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 下手くそな臆病爺さんでも1人で海で帆走できる絶好のコンディション。高知大学ヨット部は海の駅クラブ事務局で聞きますと、「救命講習会を午前中やるらしい。」と聞きました。それで海には、朝は私1人のワンマンセーリングでした。

 出艇時は、満潮後でしたので、出やすい。すぐに艇に乗り、メインシートを引きますと、すぐに艇は帆走し始めます。風が弱いですが、波がないので、沖へはすぐに帆走できます。
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 1時間くらい帆走していたら。高知大学がようやく2艇(470とスナイプ)が出てきました。高知大学医学部らしい。モーターボートの南風が帆走艇です。

 最高の気分で昼にハーバーへ上がり、訪のおむすびと卵焼きを食べました。気分が良いので午後からも海へ出ました。ただし干潮になりつつあるので、スロープ前の海面が浅くなり、出艇に苦労しました。結局降りて、艇を沖まで引っ張り、深くなるところから艇に乗りました。
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 その前後は高知大学ヨット部が救命講習後9艇ぐらい出てきました。沖合でm来ているとスタート練習や、マーク回航練習をしていました。海上での写真も撮りましたが手振れもあるので、なかなかいい写真は撮れないです。
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 今日は風も、波も素晴らしい。とてもいい脳幹トレーニングになりました。最高でした。

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2026.02.22

高知市広域避難運営マニュアル検討委員会

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 2026年2月19日ですが、下知コミュニュティ・センターにて「第2回高知市広域避難運営マニュアル検討委員会」が高知市地域防災推進課と仁淀川町総務課危機管理室主催で、ZOOMも活用して開催されました。

 年度末のどんつまりで、防災キャンプの参加者・関係者は7人でした。高知市役所と仁淀川町は2面づつの参加でした。
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 何せ広域避難訓練は、高知県では前例がありません。それだけに避難所マニュアルづくりはご苦労されたと思います。今回も90ページある太作でした。修正する所もありました。
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 南海トラフ地震が起きますと、最大の被災地が高知市になります。標高も低く、地盤も軟弱で海が近い。甚大な被害が想定されます。浸水しない仁淀川町との提携はとても大事です。

高知県庁は「広域雛計画は策定済み」(2017年頃に)と公言されているようですが、実際に自治たち同士で訓練をしたのかと言えば、私の調査では、須崎市と津野町へ広域避難hしたという事例が1例あるだけです。あとは協定書がファイルの中にあるだけですから。
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 前例のない作業ですので、とても大変jですが、「オリジナル」を作成しているわけです。それは「世界標準」をこしらえている作業です。楽しくやりましょう。
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2026.02.21

マイナーな防災・減災活動から見えてくるもの

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 昨年(2025年)の8月23日・24日の「悲願の仁淀川町防災キャンプ」は仁淀川町の長者・泉川地区の皆さん方のご支援もあり、大成功でした。キャンプ参加者の満足度も高く、やっていてよかったという感激につつまれました。なにせ発案は2011年4月であり、実現まで丸14年もかかったのですから。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-80e4b9.html
(仁淀川町防災キャンプとりあえずは大成功(その3)

 しかしその後偶然のタイミングであるとは思いますが、兵庫県立大学の青田先生から「広域避難所の在り方についてのシンポジウムを企画しています。出演をお願いしたい。」とのお話がありました。下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんと高知市防災政策課課長の山中晶一さんも出演します。岡山のNPO法人ほっと岡山の事務局長の服部育代さんなど、防災減災活動では場慣れされた実績のある方ばかりでした。マイナーな地元周りの活動しかしていない私には「荷が重く」、実践はしますが、あとの反省や総括やまとめが苦手な私には、「重たい作業」でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-fda68d.html
(被災者支援ソーシャルワーク研修)

 でも「無理やり」報告書や発表資料を作成することで、少しだけ「頭の整理」が出来ました。青田先生の「広域避難フォーラム」の翌日は、市民団体「市民と作る防災フォーラム」で「地区防災計画と広域避難について」の事例発表の依頼もありました。わずか20分の時間で、事情を知らない人たちに、地域の現実をお話するトレーニングにはなりました。


 12月は25日の段詰まりに高知市地域防災推進課の下知担当が「仁淀川町の広域避難マニュアル」の安が出来たというので、無理やり8月の参加者に案内をし集まっていただきましたが、市役所側の「机上論」に閉口しましたが、第2回は2026年の1月19日に開催予定ですが、合意形成ができるのかどうかはわかりません。努力はしますが。

 1月18日は3町合同(二葉町・若松町・中宝永町)安芸市防災研修会も、参加者全員に喜んでいただき双方にとって意義深い研修になりました。

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(安芸市防災研修会)

 25日はいの町の小鎌田地区の防災会から防災講話の依頼があり、出向いて二葉町自主防災会の立ち上げから今に至る活動を少し話ました。1番のテキストは7年ほど前に鍵屋一先生にいただいた「わが屋の防災スタートブック」の説明と解説をしました。
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(いの町小鎌田地区防災講話会)
 お礼に芋けんぴとお酒、白菜を2玉いただきました。

 翌日は高知市防災士会の事例発表をしました。
2月になりますと6日に高知市法人会城東支部の主催で「事業所向けの防災講話」「大人の防災まち歩き」をしました。10人足らずの事業者にすぎませんでしたが、大所高所からの防災研修会などできる筈もなく、事業所としての取り組みや実例と課題を率直に参加者に話しました。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-84032a.html
(高知法人会城東支部での防災講話と防災街歩き)
 やり取りで得られることも多いです。同じ立場、同じ仲間としてやれることを提案していきます。翌日は地元昭和小学校の「昭和防災ディ」でした。午前中は屋外での起震車体験の補助。午後からはロープワーク講座の補助しましたが、さすがに疲れが出て途中で早退しました。
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 また「番外編」ですが、12月下旬に「蛍プロジェクト」の主催者から「現在は7基は確定。あと8基ぐらいをエントリーをお願いしたい。」との連絡がありました。仁淀川町と安芸市といの町の防災部署に連絡し、エントリーしていただきました。追加で新たな施工業者の推薦依頼もありました。ご近所の信頼できる施工業者を紹介しました。年明けになりエントリーもそろい、推進した施工会社が施工する業者に決まりました。良かったです。(なんで仕事の割り振りや施工会社の紹介までせんちいかんおかわかりませんでしたが、やっつけですべてやりました。社会からのリクエストには原則ことわらないので「容量オーバー」もお構いなしに用事が湧いてきます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-a81daa.html
(高知HOTARUプロジェクト5年ぶりに再開)関連記事です。

 また電話でしたが車椅子利用者の知人から「小学校での起震車体験をしているブログを見ました。私のような下肢が不自由な人間は起震車体験ができないのでしょうか?地震は健常者や障害者の差別なしに起きます。身体障碍者にも起震車体験が必要です。」と言われました。確かに知人の言われることは正論ですが、どうしていいのかわかりません。

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(昭和防災フェアの補助員に行きました。)

 もう一人は精神障害者になったという50年来の知人。どういう事情で精神が壊れたかは不明ですが、「日常生活でも何かと窮屈な精神障碍者が、災害時に避難所で生き抜けるのか自信ががない。いい方法はありますか?」という難問も寄せられました。到底単位自主防災会で対応できる案件ではありません。SOSカードを独自に作成した経緯を話し、現物を郵送し見てもらいました。「これはいいね。」と評価いただきました。「裏面に「障害の情報」とあるが、見た目でわかる身体障碍者と比べ。精神紹介者や知的障碍者はわからない。世間の差別の厳しさを熟知しているので、自分からなかなか名乗れない難しさがある。障害の情報と自分から名乗れる障害者は少ないと思うので」と意見をいわれました。
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 地域や事業者の防災対策も勉強になりました。また体や心身にハンディをかかえている人たちとの共生できる地域社会や、災害時の避難生活の在り方へのご指摘があり「容量オーバー」になりました。よく「誰もを取り残さない社会」と言われますが。なかなか大変なことであると実感しました。

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2026.02.20

青年団体に「長寿を祝う会」が登場


 人生で「青年時代」や「青春時代」と言われる年齢とは何歳までのことなんでしょうか?AIさんに聞いてみました。
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「一般的には、青年期は10代後半から20代くらいまでを指すことが多いっすね~🤔 まあ、定義によるところもあるから一概には言えないっちゃないけど😅 国連なんかは15~24歳を青年と定義してるみたいっす!🌟 でも、文化や社会によっても違ったりするから、なんとも言えないっす😊 どういう場面で使うかにもよるしね!」とかいう回答。なんだかいい加減な答えですね。

 高校時代から大学時代までが「青年」らしい。

 青年団の年齢層は15歳から30歳くらいまでって言われいるようです。
共産党の青年組織「民青」というのは、確か32歳までであったとおもいます。

 私もその昔「青年会議所」という団体にいました。そこは「40歳が定年」でした。経済団体でも商工会議所青年部は45歳が定年です。

 先日青年会議所の事務局から「長寿を祝う会」の案内状が来ていました。40歳で青年会議所は「卒業」になります。その後はOB会のシニアクラブがあり、卒業した人たちが運営しているようです。そういえばシニア会員の会費は払ってはいますが、最近は出席したことがありません。

 それで案内にはこう書いてありました。
「この度昭和41年、35年、25年、14年生まれのシニアクラブの皆様の長寿を祝う会をします。」とのこと。
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 それによると昭和41年生まれは、60歳で「還暦」。昭和32年生まれは「古希」と言い70歳。昭和25年生まれは「喜寿」「といわれ77歳。更に昭和22年生まれは「傘寿」と言われ80歳。昭和14年生まれは「米寿」と言われ88歳です。

 OB会のシニアクラブメンバーで対象となっている人たちですが、名簿を見ると、還暦が5人、古希が15人、喜寿が11人、傘寿が3人、米寿が2人です。

 思い出すのに私の青年会議所時代は32歳から40歳までの9年間でした。古希から喜寿、傘寿までの世代の皆さんとは「現役」時代に、委員会活動や行事などで一緒に活動したきおくがあります。「卒業」して33年も経ちますから「遠い」昔のことになりました。

 いままで「卒業式」(40歳の会員)と「還暦祝い」(60歳の卒業生)の会合はなど課ありますが、「長寿を祝う会」を知ったのは初めてだし、青年団体も高齢化社会の波の中にあることを思い知らされされました。

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2026.02.19

意味深い「中道」という言葉

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 日本経済新聞2026年2月15日(日)の1面コラム春秋。多分ベテラン記者の編集局や論説委員の人が書かれたと思われるコラムです。

書き出しからして意味深である。「中道は仏教に由来する言葉と言われるが中心概念と言ってもいいくらいだ。「縁起」(因果や関係)や「無常」、「空」といった人間存在の、実は空虚な根底のところを見つめ、現実認識に立脚して、ないものねだりなどの苦を制御、正道を実践する考え方だ。」と格調高い。

(中略)

「つまり中道とは、単に極端に偏らないバランス感覚のようなものにとどまらず、事実を事実として直視できる目を持って、主体的に道を選び取る生き方のこと。政治にあてはめればリアリズムに基づいて最善の道を考える姿勢ということになろうか。」

「こういう姿勢があったのかなかったのか。うまく伝わらなかっただけか。」

 そして筆者は以下のように肯定的な評価をされています。

「いずれにしても立て直しに着手した中道改革連合がリアリズムを指向するなら歓迎したい。自民党も大勝で目が曇る政党でもあるまいが、けん制役がしっかりした国のほうが健全だ。」

 自民党との連立与党政党のの維新は「アクセル役こそ自分たちにお役目」と言い、急いでろくに吟味もせず突っ走ろうとしていますから、ブレーキ役は国政には絶対に必要です。

そしてこう結論します。

「安全保障も社会保障もいよいよ難しい現実の的確な評価や直視が要る。にわかに掲げた中道の旗は案外、核心に触れている面がある。」

 昨年10月に公明党の代表である斎藤哲夫氏が突然「自民党との連立から離脱」を宣言しました。高市自民党総理は、1月の通常国会の冒頭に解散を宣言。超短期間の年度末選挙となりました。

そして立憲民主党の党首の野田氏と合流し、新党の「中道改革連合」を立ち上げました。結果は自民党の大勝利、中道改革連合は悲劇的な大敗北となりました。

 なるほど「中道」は奥深い言葉ですが、現在の有権者である多くの日本国民の有権者にその思いは届かず、大敗北という冷徹な結果となりました。

 ただコラムに記述しているように「けん制役がしっかりした国のほうが健全」だという指摘は間違いない。異論を排除する独裁国家であるロシアや中国、ミャンマーなどの国が健全であるとは到底言い難い。

 二次大戦終結から80年が過ぎ、東西陣営の対立から、冷戦が1990年頃終結し、「社会主義国」がロシアや東欧などで崩壊し、アメリカ1強時代が続きました。それから4半世紀過ぎて、アメリカは「世界の警察官」はやめると言い出し、ドンロー主義なる「力による平和」をアメリカが言い出し、国際連合中心の国際秩序は揺らいでいます。西欧諸国とアメリカの対立という事態にもなりました。

 日本の立ち位置も難しい。高市内閣の「アメリカ従属1本足外交」では、ほどなく立ち行かない。「中道」の出番が来るのかどうかはかりませんが、あながち」「的外れな考え方」ではないと見直しました。

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«チャックベリーの映画を見ました。