このところ入力する情報量が過多であり、自分自身の「情報処置能力」を超過する現象が継続中。起床時は「あれもこれもやりたい」とおんぉいうのに、1日終わる時点では、全くできないことに焦ります。それは無理もない。
完全な「輸入超過」になっています。入る情報量が１００としたら、処理して出せる情報は１０くらいでしかありません。この時期になると「積み残した課題」がいくつもいくつもあり、後悔の念もありますが、自分ではどうしようもありません。
これは素直に認めます。完全にフリーズしていますから。焦ることは辞め、夕飯食べたら、さっさと早く寝て、明日の早起きにつなげようと思いますね。とりあえずは４つぐらい「積み残し課題」がありますが、諦めることにしました。無理な時期は無理しません。
リセットしてやり直しをします。
今年は阪神大震災から３０年、東日本大震災から１４年、熊本地震から６年、能登半島地震から１年が経過しました。防災関係者（学識者・行政。防災アドバイサー）たちの関心事は「命を守る」（自助）「命をつなぐ」（避難所運営）などが大多数であり、「生活を再建する」観点はなおざりにされているように私たちは思います。
その理由は、おおむね被災地の近くで、避難生活が可能であり、同じ県内で避難生活ができる事例が大半です。（福島原発災害の広域避難は例外）
高知市二葉町では町内会役員（会長他４人）から東日本大震災の直後の２０１１年４月から「次の南海地震が起きたら二葉町は水没する。復旧・復興には長い時間がかかる。町民の命と生活を守るために、浸水しない地域との事前交流が必要だ。その地域を探してもらいたい。」と指令が出ました。 （写真は昭和南海地震時の下知の現状）
１９４６年１２月２１日の昭和南海地震では、高知市下知地区は地盤が１・３M沈下し、土盛堤防は破壊され、海水が高知市下知地区や潮江地区に流入しました。
とんでもない難題でしたが、ようやく最近、二葉町町内会幹部の強い危機意識の理由がわかりました。当時（２０１１年）の町内会長は酒販店、副会長３人は、美容室が２人、あとは漬物販売業、元会長で初代防災会会長は仕出し店、弁当店経営されていました。
つまり町内会幹部全員は、地域住民を相手にするご商売をされていて、自宅と店舗が共有になっています。私の場合は、小さな商社です。地域には得意先はありませんが、得意先に資材を販売し、県外にも得意先はありました。当時は倉庫に得意先の資材を在庫していました。
南海トラフ地震で、店舗と自宅が水没すれば、商売ができないし、ホームレスになる。仕入れ先への支払いもできないし、銀行の借金も返済できない。また地域内で避難生活も困難であることが町内会幹部は皆全員が指摘していました。
「生活を再建する」＝「浸水しない山間部地域と交流し、疎開生活を送り、長期スパンで生活再建を考える場所を最優先課題でとの指令が出たのは当然です。
鷹取東地区のリーダー石井弘利さん（２０２５年ご逝去）に背中を押されました。
二葉町自主防災会は２００８年から神戸市長田区鷹取東地区と交流しています。阪神大震災で壊滅的な被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区の商店街振興会会長の石井弘利さんに２０１３年に下知に来ていただき講演をいただきました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html
「わしらは地震なんぞ来るとは全く思わんかった。着の身着のままで焼き出された。昨日一緒に飲んでいた仲間が家の下敷きになり助けを呼んでいたが、わしらは軍手１つ持ってなかった。火が迫り逃げた。仲間が大勢亡くなりました。 （２）
地震から半年して生活再建のめども立たんうちに市役所が来て再建計画ができたから判子ついてくれと来た。わしらは何もわからなかった。やむなく判子付いたら、駅前には高層マンションだらけになり、下町の長田やなくなった。それからや区画整理事業の勉強を始めて市とやりあったのは。」
「長田では市役所主導の再開発ビルが建ちました。家賃や管理費が高いので店舗が埋まりません。震災後住民とくに借家人が地域から多く出て行き人口も減りました。住民側の意向と市役所の再開発プランとの隔たりが大きいのです。」（震災３０年後も同じでした。）
石井弘利さんは教訓としてこういわれました。
「役所と言うのは住民がだまっとったら何もせえへん。言わないと権利もないと思わないといけない。」
「役所は命を守ってくれない。命を守るのは、自分と家族と隣近所のお付き合いだ。地域で真剣に考え、検討しないといけない。その上で役所に要求すべきことはすることだ。」
「地震となれば電気とまる。ガスも水道も止まる。家も壊れる。商売人は商売せいへんかったら1円も収入がなくなる。でも役所の人は罹災の時も給与は出るし、ボーナスまで出るんや。商売人はたいへんやぜ。だから日頃から真剣にもしものことも考えなあかんのや。役所は助けてはくれへんのやから。」
「要求して5年据え置きの金利なしの20年支払いの貸し付けをしてはくれましたが、まもなく20年。支払いの延長を要求するものもおるやろう。役所やコンサルが言うように簡単にまちは再興できへんのや。
復旧はたしかにできたのかもしれん。でも復興は未だならずや。」と言われました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-39d2.html
そして石井さんは下知地区の住民各位に以下のことを提言してくれました。
「住民側は集まって、まちづくり協議会をこしらえて、地域の要望を役所に言うことや。言わないと何も始まらん。それをせんと文句ばかり言っても何も変わらん。
住民側も勉強せんといかん。役所に対抗するには勉強が必要や。地域の絆を強めて、地域からの要求を聞いてもらうことや。 （３）
それにはメンバーには役所の人にも入ってもらい、一緒に地域づくりをやっていたらえいと思う。
いずれにしろこの地域は南海地震が来るのだから、その時に困らないように、地域の地盤のかさ上げをするとか、耐震地盤をこしらえるとか、耐震高層住宅を建てるとか地域の要求を行政側に出すことや。それを地道にやっていくことです。」
確かに学識者も行政職員も、地域が大災害になっても、給与は出るしボーナスも出ます。自宅が被災しても、給与は保証されています。そこが生業に関わる商人や零細企業主と根本的に立場や当事者意識が違うことです。
行政職員や学識者の大半は「命を守る」「命をつなぐ」活動や、研究や支援に追われていました。「生活を再建する」ことを最優先して考え、訴え続けて来た二葉町は「圧倒的な少数派」でありました。「お気持ちはわかりますが、命を守り、命をつなぐ作業に追われているので、そこまで余裕はありません。」というのが防災評論家の皆様の本音です。永久水没地ではない地域の減災対策なら正解ですが、永久水没地区（長期浸水地区）での対策には全くなっていないことを理解していただきたいのです。（永久水没地という表現は岡村眞高知大名誉教授が高知市の海抜２M以下の低地の市街地をさしていう表現です。）
２０２２年１１月１日に、高知市と仁淀川町が広域避難協定を締結。仁淀川町管理の２か所の施設に高知市民２６０人の長期避難が可能になりました。
２０２４年１月２０日に仁淀川町の泉川多目的集会所に下知地区住民の２５人が広域避難訓練をしました。（仁淀川町の住民代表、仁淀川町役場、消防、高知市地域防災推進課、高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援担当、県危機管理部中央西担当ら４５人で意見が行われ、仁淀川町的集会所を活用した「仁淀川町防災キャンプ」の開催が参加者全員の賛同を得て決定しました。しかし２０２４年は台風の雨で中止になりました。（４）
２０２５年８月２３日・２４日に泉川多目的集会所にて３１人が参加し、宿泊を伴う「仁淀川町防災キャンプ」が地元の仁淀川町の皆様も多数参加いただき行われました。
「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し 高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740（テレビ高知）
ここまで来るのに着想時（２０１１年４月）から１４年経過しました。提唱した町内会の役員５人のうち２人はその間に死去され、２人は健康問題で出席できず、役員は１人だけの出席でした。もう少し行政側が早く対応いただきましたら、皆が喜んで参加いただいたのに残念です。（写真は２０２５年８月２３日の仁淀川町防災キャンプの様子です。）
（上左はキャンプファイヤー前の様子。上右は折りたたみ式ベットと個別テント組みたて
下左は地元区長の挨拶です。下右は鳥形山を水源とする泉川。清流で水温は冷たい。）
「仁淀川町防災キャンプ」は大成功でしたが、問題は何も解決していません。仁淀川町内でサテライトオフィス、セカンドハウスは未だに確保できていません。地元事情があると思います。今後も慎重に地元の皆様のご理解を得て進行させます。
長者地区では２０２５年３月に地域の長者小と長者保育園が廃校になりした。
地元の皆様と真摯な意見交換をして両地区がWINWINにしたいものです。 （５）
下知地区の事業所各位への呼びかけと参加依頼
同時に下知地区の企業経営者、事業所に呼びかけ、「２拠点生活」を推進するように働きかけをします。２０２６年１月半ばに高知市城東地区（下知地区を含む）法人会会長から「下知地区の事業者を集めるので、事業継続力強化計画づくりの必要性と、地域内の中小零細企業の事業継続を目指す、「広域疎開（例えば仁淀川町の）」や「２拠点生活」の実現のための提案をしてほしい。」と依頼されています。
大人の下知地区津波避難ビル巡りや、事業者向けの防災減災講演会の依頼ですので、下知地区減災連絡会とも連携できるような形にしたいと思います。
従来型の「避難所生活」→「仮設住宅暮らし」（高知県は応急仮設住宅用地を未だに５０％しか確保できていません。）など被災者皆が県内で現状では避難生活ができないのです。その現実があるためか、高知県庁も高知市役所も私たちが２０１１年から仁淀川町の住民の皆さん方とやってきた「もしもの時に備え顔の見える地域間交流」に、仁淀川町長者地区・泉川地区の住民皆様や仁淀川町役場の皆さんも、気長に支えていただきました。
ただし現状は発案から１４年もかかり地元の皆さんも多数参加した「仁淀川町防災キャンプ」をやっただけです。これからが本番です。行政側も懸命に頑張ってはいただいていますが、被害想定が甚大なので追いつかないのが現状です。地域住民も事業所も「手をこまねく」ことなく「やれることから実行」することをしませんか。そして地域同士、事業所同志連携をしませんか。孤立せずに皆が知恵を出し合えば解決できることもありますから。
また遠慮なく支援をしていただきようにしましょう。地域全体で「受援力」（支援を受ける力）を意識しつけましょう。
11月
まで会社にとっての懸案事項があり全力で取り組んでいました。下旬に懸案事項は解消されました。それで12月は高知県下の自治体の防災部署を可能な範囲で車で巡回しました。
12月２日にいの町本川地区や越知、佐川、いの町を巡回したおりに仁淀川町役場に寄りました。12月５日は香川と徳島三好を訪問。
今週の12月８日・９日は高知県西部を巡回し、12月10日は香美市から南国市、香南市、芸西村、安芸市まで巡回していました。仕事のついでに市町村の防災部署も立ちより広域避難の現状を聞きました。
①高幡地区 津波被害が想定される須崎市は、山間部の津野町と梼原町との広域避難協定を締結されています。（須崎市-津野町－梼原町と回りました。）
津野町から中土佐町へ抜け、四万十町－黒潮町－四万十市を訪問しました。
②幡多地区 津波が想定される宿毛市、土佐清水市と宿毛市と山間部の三原村が広域避難協定を締結されています。（四万十市で1泊し、宿毛市－大月町－土佐清水市－三原村と回りました。）
③芸西より東の安芸市から東洋町までの県東部市町村も広域避難協定はあるらしい。自治体なので避難住民が域内ではみだしたときに受け入れるという協議はしているらしい。
→10日は香美市－南国市－香南市－芸西村－安芸市を回りました。
→①②を確認しましたが、現在開校している山間部の小中学校の体育館などや公民館などに沿岸部住民を限定的に受け入れるとか。
該当自治体で避難所の収容人数を超えた場合に、「広域避難協定」で自治体を超えて避難することになっています。
具体的には須崎市と津野町は1度広域避難訓練をしたとのことでした。
→②と③は構想段階の話のようです。（広域避難協定書はありますが、短期間の受け入れを前提とした「広域避難協定」のようでした。
それゆえ「一歩踏み込んで」いただきました仁淀川町の皆様、役場の皆様には感謝をするばかりです。
現状ではなかなか「言葉は通じない。」と思いました。
チラシと案内文と、坂本さん作成の広報下知減災36号を配布もしました。
力不足を感じた訪問活動でした。
日本各地では「少子高齢化」が急速に進展し、地方の山間部などでは「過疎高齢化」がどんどん進行しています。先日も親しく地域交流している地域の保育所と小学校が、少子化を理由に廃校になり、統合され地域の宝である子供たちは、遠距離通学しないといけなくなりました。地域の核施設である「小学校・保育所：の閉校は辛いです。
一方で聞いた話。大阪府の近郊都市に住む共稼ぎの３０歳代夫婦は、奥さんが育児休暇を取得していますが、ほどなく期限が切れるそうです。育児休暇中に地域の保育所への入所手続きをしましたが、保育所に子供さんが入ることができないことが確定したようです。奥さんは会社側に育児休暇の延長を願い出ましたが、会社側に拒否され、退職することになったとか。なんだか釈然としない話です。
都市部に保育j所へ入所できれば、職場にも奥さんは復帰でき、第２子の誕生もありえますが、育児休暇切れを理由に、「雇い止め」をされたら、生活のほうも大変です。都市部は地方より給与所得は高めですが、家賃も高く、子育て中の若夫婦の「優しくない」社会となっています。これでは子供が増えるはずはありません。
一方で地方は一段と少子化が進行しているので、こちらも遠距離通学になると、働き続けることも難しい。保育所に入所できる地域で職を探して転居する人も多いと思います。なんか日本全体が「人にやさしくない社会」になっていますね。なんとかならないのでしょうか？
今から８４年前の１９４１年１２月８日に、日本軍はアメリカハワイ州の真珠湾の米海軍基地を奇襲し、多大な成果を上げた。
アメリカは直ちに日本に宣戦布告を行い、巨大な経済力をフル稼働させ、兵器を増産、戦地に投入し、日本軍を徐々に駆逐していきました。そして１９４５年８月１５日に日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏をしました。
なにゆえに圧倒的な経済格差のある米国に対して戦争をしかけたのか。最近のドラマでもありましたが、若くて優秀な官僚や企業人、軍人を集めた「総合研究所」の日米開戦のシュミレーションでは「日米開戦では大敗北」「同盟国ドイツも敗北する」と結論していました。
優秀な人材を集め、戦争はしてはならないとの結論を政府は無視し、無謀な世界大戦を仕掛け、無残に総合研究所の結論どうりに惨敗しました。
今年は敗戦から８０年。昭和１００年です。昭和２０年までは日本は戦争ばかりしていました。そして無残な敗北。皆が懸命に働き経済大国になりました。しかしこのところ「勇ましいことを言う」政治家や評論家の声が大きい。
戦争体験のないリーダーがけしかけ、煽り立てていますが、彼らは絶対に戦地へ行くことはなく、責任も取りませんから。信用してはいけないのです。
敗戦後天皇は「戦地の慰霊の旅」をされています。平和に対する熱意を天皇家からは感じます。一部の政治家たちがやたら「台湾有事」だとかありえない話を増幅し、戦争を従っています。危険極まりないと思います。
高市首相の国会での発言から、中国の独裁者習近平が激怒し、日本に対して経済的な嫌がらせをしています。ようやく復活した日本産水産加工品の輸入禁止。日本への観光旅行の自粛措置。中国国内での日本人アーティスト（浜崎あゆみ等の公演禁止措置）など経済的損失は少なくはない。
３週間前に台湾問題の書籍を図書館で５冊借りてきました。公私ともに多忙でなかなかよくことが出来ず、貸出延長をお願いしました。この度よぴうやく１冊を読み終えました。
「台湾有事は抑止できるか」（松田康博・福田円・河上康博編・勁草書房・２０２４年１０月刊）を読みました。
高市発言前の書籍でした。文章は簡潔ですが、「軍事オタク」的な記述や、国権主義的な記述、」が多く、読む気が失せて、とぎれとぎれに読んでようやく読み終えました・私にとっては読み辛い書籍でした。
扉の裏に記述している事柄はこの書籍のテーマでもあるようです。
「台湾に関する武力行使を放棄せず、純然たる平時でも有事でもない「グレーゾーン」での攻勢を強める中国・習近平政権。
それに対しアメリカは同盟国・同志国と共に台湾防衛への関与を強化する構えをみせ、緊張は高まっている。
そもそも台湾はなぜ重要なのか？はたして台湾海峡で戦争は本当に起こるのか？
また、中国の侵攻作戦と台湾の防衛作戦はどんなもので、戦争が起きた時のアメリカの台湾支援や国際法上の課題がはどのよいうなものになるのか？
そして、ロシア・ウクライナ戦争から引き出される教訓とは？各分野の第１人者と自衛隊幹部の第１人者と自衛隊元幹部のコラボレーションで徹底分析！日本がとるべき戦略を導き出す。」
それぞれの項目は、難しく、専門性が高く、なかなか理解することが難しい。
そもそも論からいきますと、１９４５年に日本は世界大戦に惨敗し無条件降伏し、５０年統治していた台湾を放棄しましたが、連合国側の相手は国民党中国の蒋介石政権でした。１９４９年に中国の内戦で中国共産党の毛沢東が勝利し、敗れた蒋介石は台湾に逃れ、台湾海峡を挟んで対立関係が続きました。
冷戦時代はアメリカや日本、韓国は、台湾を「抑止力」として支援し続けました。ところが１９７２年になると日本とアメリカは、台湾と断交し、中国共産党政権を承認し、台湾は国連からも追放されました。
１４億人の人口と広大な国土を有する中国本土と、２２００万人の島国台湾を比較すれば、経済市場を考慮すれば、あざとい商売的な感覚で中国本土政府を承認し、台湾を捨て去りました。
１９７２年ころは中国は文化大革命のめちゃくちゃな時代。４年後に独裁者毛沢東が死去し、１０年続いた狂気の文化大革命は終了し、実務派の鄧小平が復活し「改革開放政策」を実施し、外資の導入をしました。
当時は日本と中国は歴然とした経済格差があり、日本の当時の大企業経済人たちは、ほとんど無償で経済支援し、高度な製造技術も惜しげもなく与え続けました。鉄鋼や造船、家電、などは技術者を中国に常駐させ、また中国の留学生たちを日本の各製造業の経営者は受け入れ、惜しげもなく技術を教えました。
高知のような田舎にも中国からの留学生が２０年ほど前までは来ていました。当時の日本の経営者たちは戦争で中国に迷惑をかけた。しかも中国は賠償金はいらない。その代り日本の技術を教えてくれとのリクエストに応え続けました。
その惜しげもない技術供与は２０年程度継続され、中国は経済大国になり、今や日本の数倍の経済規模になりました。一方「見捨てられた」台湾も先端技術をアメリカや日本から学び、今や半導体大国となり、世界中の先端企業にとってはなくてはならない存在となりました。
アメリカも日本も中国を承認する一方で、台湾に関してはアメリカは議会で「台湾関係法」を成立させ、台湾への軍事支援や先端兵器の供与も行い、軍事顧問まで派遣しています。国交がないのに、アメリカや日本の国会議員が台湾を訪問しています。
ダブルスタンダードも甚だしい。中国はその行為に猛烈に抗議しています。アメリカは無視しています。」
習近平の立場からすれば、２０２７年が中国人民解放軍設立１００周年。それまでに台湾を併合し「統一」しないとご自身の独裁政権の正統性がなくなる危機意識があります。
西欧諸国各位は、中国との交易や対話をしながら、台湾とも友好関係を経済を中心におこなっています。「曖昧戦略」を取り続けてきました。しかし独裁者習近平の自己都合からすれば、２０２７年危機が「台湾有事」になる可能性が高い。
地政学に言えば、中国は大陸国家で古代から大国を形成しｙてきました。このところ海洋大国を目指しています。中国からすると台湾と日本は太平洋に進出するときの邪魔な存在。しかも日本には米軍基地までありますから。
中国が台湾を見習い民主化すれば、どの国も台湾との統一を支持することでしょう。今の独裁主義・覇権主義の身勝手太国の中国が台湾を支配すいることは辞めてほしいと思います。
現実的に考えて軍事的な台湾進攻は困難です。ただ台湾は民主主義ですから、中国との統一を唱える政党が政権を獲得することから台湾有事の可能性は出てきます。
台湾が「中国化」すれば、日本もアメリカも韓国も東南アジア諸国も皆困る。現状維持が１番の平和。中国政府は諦めるべきでしょう。
２０２５年１２月６日（土曜）は、早朝のリハビリウォーキングの時間帯は、南国高知でも１度でした。昨日が同じ時間帯で３度でしたから、このところ１番寒い朝でした。
しかし天気図を見ますと日本国全体が移動性高気圧で覆われています。しかも寒気団は今週末は南下しないとの予報。天気図からは「年寄りに優しいお天気」ということが理解できましたので、急遽夜須に「海の散帆」（帆走）に行くことを決断しました。週明けの月曜火曜は出張で１日中車で移動。日曜に帆走すると疲れがとれないまま出張になるので、年寄りにはリスクが高い。前日は高松・徳島日帰り出張で、帰りは日暮れになっていました。
今朝のリハビリウォーキングを軽めに（４０００歩程度）してから、夜が明けた時点で、海の散帆の着替えやウェットスーツやライフジャケット、ヨットのシートロープ類とか、セールなどを車に積み込みました。夜須についてから訪でお結びと卵焼き（７００円）を昼食用に購入し、保冷箱に入れました。
ハーバーに到着しますと、皆ビーチでごみ拾いしていました。「ビーチクリーン」だそうです。遅れて参加しました。それで艤装や、海へ出るのが遅くなりました。でも天気は温厚なので慌てません。ゆっくり艤装し、ウエットスーツに着替え海へ出ました。
海は波も風も穏やかでした。本当に「年寄りに優しい海でした。それで昼食後も海の出ました。海の上での写真もたくさん撮れました。デジカメも調子がいいようです。
帆走の写真も撮りましたが、うまくとれたかどうかはわかりません。
今日は朝から夕方まで子供のように海で遊びました。多分w２０２５年の「乗り納め」んいなるので精一杯海の上にいました。最高でした。
脳幹トレーニングをたっぷりしました。
２０２５年１２月５日は、年末のあいさつ回りで香川と徳島へ車を運転していきました。
高松市内の得意先を回りました。高松は風が冷たく寒い。
お昼は屋島にあるわら屋といううどん屋に行きました。久しぶりでしたので、建物が新たに建設され、駐車場の場所も変わっていました。
係の人に聞くと四国村の展示館ができたとか。わら屋も入り口が様変わり。釜揚げいうどん大（９５０円）を食べました。コロナ渦中は来ていないので６年ぶりではなかったかと思います。
帰り際にまんのう町と三好市の知人宅を訪問しました。
幸い県境付近に昨日降った雪は溶けていました。昨日の出張予定を変更したのは正解でした。
２０２５年１２月４日ですが、昼休みにうどんを食べながら、テレビで、ＴＢＳのひるおびを見ていました。
すると「群馬県みなかみ温泉からの中継です。すっかり今日は雪景色になりました。利根川沿いも紅葉が残る中での雪景色です。
」
「雪は温泉街にも、道路にも積もっています。道の駅も雪です。」
とレポートしていました。
みなかみ温泉といえば、５０年の付き合いがある大学時代のサークルの同窓会を2泊３日でやったところでした。紅葉が綺麗でした。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-3abc7d.html （70歳代の大人の遠足・同窓会に行きました。）
一山超えたら新潟県ですから、雪は降るだろうと思っていましたが、想像以上です。
雪景色も素晴らしいですね。
山間部を、回っておりました。午前中は本川に行きました。一般道路では遠いし、寒い。1２度しか午前１１時でありませんでした。
ダムの水も少なくなっていました。擁壁工事はいたるところで行われ片側通行が多い。でもメンテしないと崩落するので大事な工事です。
長者の大銀杏に会いに行きました。
本川で１１度でしたが、仁淀川町長者へ来ると暖かい。
農村レストランだんだんの里で昼食を食べました。チキン南蛮でしたがおいしいです。
大銀杏も半分葉っぱが残っ
ていました。幸運でした。帰り越知町、佐川町、いの町と立ち寄り帰りました。
高市首相の国会審議中の「台湾有事は日本の存立事態」であるとかの発言で、中国の独裁者習近平は激怒したことで、独裁者を忖度する各部署のお役人たちが、日本経済に打撃を与える意地悪を繰り返している。水産加工品の輸入停止。中国人観光客の日本への渡航自粛勧告。中国各地でのコンサートの中止勧告など、それぞれの役人がばらばらに独裁者習近平への忖度で意地悪を来るかえしている。
中国にすれば「台湾統一」が国是であり、国防軍と言わず、軍隊が「人民解放軍」と言い続けているのは、台湾を開放していないというのが中後kジュ共産党の理屈らしい。台湾の人達２２００万人の９５％は中国大陸と同じ漢民族jだから、統一を望む人たちもいれば、自由を謳歌したいから共産国に支配されるのは嫌だという人たちも多くいると思いますね。
ただ香港などと違い海を隔てているので、軍事作戦は難しい。台湾政治を揺さぶり、台湾選挙で「中国との統合」を願う政党が政権を取らない限り難しいと思います。そのあたり独裁主義政権は「民意を無視して」なり立っているから、。民意を動かすことなどできやしない。」
となるとなぜ高市首相は「こうなるとわかって」「勇ましい発言」をしたのでしょうか？それにしても水産加工業者や観光会社、航空機会社、音楽業界がこうむった損害も半端ではないでしょう。この経済損失に高市内閣は補填しないのでしょうか？
中国は日本の数倍の経済規模ですから、意地悪もいくらでもできますから。でも経済的に存するのは日本側ですから。
しばらくは「冷たい」関係が続くことでしょう。公明党の政権離脱の影響はとてつもなく大きいと思います。
２０２５年１１月３０日。１１月最後の日曜日は、移動性高気圧に覆われ。年寄りに優しい「温厚な天気」になりました。１１月は公私ともに多忙でありました。ストレスまみれになりましたので、海へ行くことにしました。
ヨットは「脳幹トレーニング」になります。脳外科の先生に言われました。
海の上での五感六感を総動員しながらセーリング（帆走）しますが、それが体幹を強くし、脳幹も鍛えられ、心身の疲れも癒されます。
また今日は嬉しいことがあります。長らくメーカー修理に出していたデジカメが戻ってきました。すでに廃盤になっていましたが、キタムラの５年保証（４年目でした）でメーカー修理してくれました。負担は９０２円。
ただバッテリーがないので中古品を購入（こちらは１年保証）。昨日充電して海の散帆に使いました。海の上の写真も撮りまくりました。ですがいい写真はあまりとれませんでした。しかも午後から風が上がり、撮影どころではない状態に。ハイくアウトしてヒールをつぶしながらのセーリング。気持ちがいいですね。
昼に１度ハーバーに上がりました。訪れのおむすびと卵焼きが美味しいです。本当に小春日和でした。
午前も午後も最高のお天気。午後からは高知大学医学部ヨット部も帰りました。久しぶりのワンマンセーリングでしたが、風がよく、時に強く吹き、楽しく帆走しました。１１月は４回も海の散帆を楽しみました。疲れも取れ、首肩の凝りや、目の疲れも治りました。
１２月もなかなか多忙ですが、チャージしましたので乗り切れますね。
最近の日本の政治状況は「危うい」のではないかと私は危惧しています。
長らく政権政党であった自民党は。昨年「党内野党」と言われた石破茂氏が総理総裁になりましたが、直後の衆議院選挙、東京都議会選挙、参議院選挙で過半数を確保できず、２６年間連立を組んできた公明党を合わせても過半数割れとなりました。
それで自民党の党員・党友から「解党的な出直し論」（今にしても意味は不明）ですが、大騒ぎを起こした挙句、極右と言われる高市早苗氏が総理総裁となりました。その過程で公明党が２６年続いた連立を解消、よくわからない右派政党の維新との連立で政権を維持しました。国民政党であった自民党は終焉し、対米隷属とレイシスト（人種差別主義）の政党になりました。２６年連立を組んできた公明党が離脱し、代わって大阪ローカルの維新との連立政権になりました。
先日の予算委員会で、野党議員の質問に「台湾有事論」を展開した高市首相。早速独裁国家中国は例によって大批判を行い、日本産水産品の禁輸、日本への渡航自粛措置を発令したり、意地悪に余念がない。日本の数倍の経済規模が中国はありますので、意地悪はいくらでもできます。
高市内閣は「積極財政」と「大型補正予算案」を出しましたが、外人投資家を主体とする
投機筋は「円売り」「国債売り」に回り、更なる「円安」「長期金利高」を生み出し、この経済政策では、「日本国債の格下げ」が必至で思いますね。国際信用率が低下します。
ところが円安で物価高になり、消費税収入と企業の法人税収入が伸び国の増収となる現象に。しかしそれは物価高で苦しんでいる国民からの「収奪」にすぎません。
相変わらず高市政権は「企業団体献金」を受け付け、大企業や富裕層には減税を続けている。高市首相がモデルにしているという安倍政権下でも「トリクルダウン」は全く起きず、日本経済は衰退しました。格差が拡大し、所得が伸びず、大企業を甘やかし、新製品開発投資は起きずませんでした。内部留保は拡大し、賃金も上がらず国民は貧困化し、いい思いをするのは富裕層と株主だけです。いくら株高であると言っても大多数の国民には関係ない話ですから。
高市首相が「候補者」時代に唱えていた「消費税減税」もしませんね。日本経済の５割を占める個人消費を無視し「危機管理経済」と称し、特定の大企業（多くはゾンビ企業）を優遇する政策をしていますね。景気は良くならないし、国民の所得は永遠に増えません。
原発の再稼働などは、ゾンビ企業の東芝，日立、三菱重工などの「救済策」をただ国民の税金でやるだけ。災害大国日本では原発は危険極まりない。敵性国家から原発にミサイルでも打ち込まれたら、日本は放射能汚染で住めなくなります。「危機管理内閣」というが、ロシアや北朝鮮、中国のミサイルから日本の原発を守れるのだろうか？
しかしわからないのは。まさに日本を滅亡させる政策ばかりしている自民党高市内閣。野党は何をしているのか？
いわゆる左翼政党はなぜ国民の支持を得られないのか？何を彼らはしていて、なぜ国民の支持を得られないのか？少し考えてみました。ウキペデァに解説記事があります。
日本社会党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E5%85%9A
日本共産党
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A
日本の新左翼
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%96%B0%E5%B7%A6%E7%BF%BC
いわゆる老舗の社会党、共産党。社会党は全盛期には衆議院で１６６議席ありました。１９５８年でした。共産党は３９議席（１９７９年）でした。１９６０年代後半から７０年後半にかけて、東京、大阪、京都などの大都市でも社共共闘で「革新自治体」が登場し、社会党と共産党連立し政権を取るという「民主連合政府」も共産党から提唱されていました。しかし「構想」だけに終わり実現しませんでした。
「国難」状態にもかかわらず社民党（社会党の後継政党）は、いまや「絶滅危惧種政党」になり、共産党も議席を減らし今や１桁政党。国民の支持を集まることができません。」
それは私は常に「自分たちだけが正しく、あとは間違っている。」という独善性から一歩も出ていませんから仕方がありません。そのあたりの独善性や排他性は激しく、些細な違いで争います。批判や攻撃の矛先が国家中枢に向かわず、身近な左翼政党に向かい対立ばかりしています。「小異を捨てて大同につく」ことが出来ません。あくまで「小異」にこだわり争い続けているのが新旧の左翼政党ですね。
変人経営者であるマスクと中国の2強が圧倒的なシェアを誇るEV市場。そもそもEVで「環境先進国」として主導権を握ろうとした欧州（ドイツ・フランス）の世界戦略が破綻したこともありますね。
記事を読みますと、ロシアのウクライナ侵略戦争とコロナ渦が誤算の１つ。また１番大きな要因はアメリカ第２次トランプ政権が「反環境キャンペーン」を展開し、政権からマスクを追放しました。
政府が「環境対応」ということで、どの国も巨額の補助金出して懸命にEV自動車普及をしてきましたが。財政負担も大きく無理になってきたんでしょう。中国は国家戦略としてEV車普及政策を巨額の財政支援して国を挙げてしています。安値の中国車が欧州を席巻すると欧州の自動車メーカー各社は淘汰されますから。
そうなると日和見を決め込んでいるトヨタのハイブリット車が今は爆発的に売れているとか。世の中わかりませんね。そもそもEVは電池が高価であり、性能的も今一つです。トヨタが開発している水素自動車が１番環境に対応していると思いますが・・。欧州勢がEVを諦め水素自動車で将来日本勢と共闘するのではないかと思います。
２０２５年１１月28日（金曜日）ですが、今日のリハビリウォーキングは、２１０５６歩、１４．７４キロ、２時間４９分歩きました。
早朝に万歩歩きしていました。日中は自転車で県庁、市役所の防災部署に挨拶まわりしました。
エレベータを使わす、徒歩にて階段昇降しました。この程度歩くと体調がいいです。
２０１９年の１０月に、整形外科医から「あなたは脊椎管狭窄症（３箇所）があり、椎間板ヘルニアであり、滑り症」と宣告されました。
治療法がない。手術は出来ないと言われました。当時は母（２０２２年１２月１９日に97歳で他界）も介護度が上がり、腰痛があれば、母の在宅介護は難しい。
しかも２０２０年になるとコロナが始まり、スポーツジムも、ヨットハーバーも閉鎖され、運動ができなくなりました。
それで２０２０年２月１日から「腰痛改善リハビリウォーキング」をはじめました。
皆が寝ている時間帯に起床し、朝食を食べ、身支度し、トイレもすまして、毎日１時間を歩きました。
雨の日も雪の日も休まず、毎日日にち歩きました。１年継続したら腰痛が起きなくなりました。
５年9カ月継続しています。夜は２１時には寝ています。朝は３時半起床をしています。原則午前５時から６時半迄毎日歩くことを目標にし、実行しています。
今のところ、腰痛改善リハビリウォーキングは、効用があり、体調も良いです。薬も飲んでいません。
リハビリウォーキングは良いことばかりで、悪い事はありませんから。
今後も可能な限り毎日継続します。
下知図書館で借りてきました「台湾関係本」の5冊。先週から休日も含めなんだか公私ともに忙しい。
テレビでは中国政府閣僚や役人が、独裁者習近平に忖度やゴマすりのために、対日関係を悪くし、意地悪をどんどん仕掛けてきます。
経済規模が日本の数倍ある国ですから、意地悪はたくさん余裕をもってできますから、高市首相が辞任するまでは、たぶん終わりそうもないですね。経済的な損失が出るのは、中国人を得意とする水産加工業者や観光産業。福島原発の処理水排水問題で途絶えていた、輸出が再開したばかりだけに、痛手は大きいです。北海道や東北の漁業者や水産加工業者の実害は大変です。「経済対策重視」の高市首相ですから、きちんと補償をしてあげなければ偽物ですから。
なぜそれほどまでに中国政府は台湾問題に固執するのか？左右の思想を持つ著作を5冊を、何とか今度こそ読んでみます。読書感想文も書きたいものです。
１年ぐらい前から安青錦に注目していました。幕内に上がっても、11勝は連続でしていました。いつも思いますのは、仕切りがきれいであり、必ず両手を土俵について取り組みします。
横綱豊昇龍や大関琴桜も仕切りでは両手をつけず、「タイミング」で立ちます。その点安青錦はクリーンで好感が持てます。
特に今場所の3敗は、惜敗ばかりでした。若隆景はいきなり変化しました。横綱大の里には惜敗。取り直していただきいないようでした。もういちばんも敗れていますが、相手力士の「勢い」に圧倒されました。
足腰が安定していますし、体幹が強い。低い姿勢で当たるから、相手力士は体を起こされ土俵を割ったり、転がされたりします。勝ちっぷりも清々しい。
まだ21歳ですが既に相撲道を極めていますね。礼節もあり、日本人力士以上に日本的です。
単身ウクライナから3年前に来日し、大関迄駆け上がった安青錦。怪我せず一気に横綱になっていただきたいものですね。
２０２５年１２月１３日（土曜）ですが、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授である青田良介先生のからの呼びかけがあり、事例発表者になりました。
「被災者支援・ソーシャルワーク研修」というのは連続セミナー形式であり、８回目が「高知における広域者支援を学ぶ」ということで、リアルなパネルディスカッションとオンラインでの開催ということでした。
青田先生が、８月２３日・２４日の「仁淀川町防災キャンプ」をご評価していただき、お声がけいただきました。うれしいことでしたが、１０月の初旬でしたので、地域での「総合防災訓練」もあり、「仁淀川町防災キャンプ」の報告書の作成もあり、会議で使用する資料の作成などは、慣れない作業故大変でした。
１１月２日にパネルディスカッションに登壇される、青田先生や、服部育代さん（（一社）ほっと岡山代表理事）や、山中晶一さん（高知市防災政策課課長）や坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長・県議）の皆さんは、この種のパネルディスカッションに手慣れた練達者ばかりです。
私は自分たちの実践を発表することには慣れていません。また仁淀川町の皆様とのおつきあいは１４年目。長者地区とは１３年目です。確かに「仁淀川町防災キャンプ」は地元の人達もたくさん参加していただき成功しました。ですがまだ「途中」であり、目標である「二拠点居住」「サテライトオフィス・セカンドハウス」を借りるところまでは到達していません。
現在二葉町は全然安全ではなく。私個人の家屋も、会社も事業継続が可能であるところの段階に達していませせん。仁淀川町で空き家を借ろうにも、地元事情があります。確かに１段階の山登りに着想から１４年かかりましたが、新たにより高い山が現れたということです。
まだまだ「成功していないプロジェクト」です。ただ低地の市街地で生活し、仕事している各地の市民の皆さんの参考にはなると思います。各地で広域避難（疎開）にトライしていただき、事例をたくさんこしらえていただきたいです。
海の散帆（セーリング）で使用する防水カメラは、キタムラ高知本店で４年前（２０２１年８月４日）に購入。調子が悪きうなったので、キタムラに持ち込みました。キタムラは「５年保証」していますので、店頭に持ち込みました。保証期間内であるからです。
持ち込むまでの症状は、充電してもすぐに「電池切れ」の表示。時間が経過すると、また撮影可能になります。
１１月６日にキタムラの修理に持ち込みました。しかしベテラン従業員がカメラからバッテリーをとりだそうとしますが、店頭では取り出せませんでした。
どうやらバッテリーが膨張しているようです。火災の危険性もあるので、メーカー修理をお願いしました。１１月１８日に完了し、２４日に店頭で、追加費用（９０２円）を支払いました。
ところが応対された店員さんはこう言われました。
「このカメラはもう製造していません。ですので純正部品としてのバッテリーはありません。うちでは取り扱いは出来ません。
ニコンEV-ＥＬ19」対応型のバッテリーをネットなどで購入されて下さいといわれました。
いやはや５年保証期間内で良かったです。ネットで購入してみます。
防水デジカメです。「海の散帆（セーリング）」にて撮影に使用します。可動出来そうで良かったです。
２０２５年１１月２３日（日曜日）ですが、高知市下知地区の北端にある弥右衛門にて「弥右衛門公園防災フェア2025」（主催高知市みどりカ課.共催下知地区減災連絡会弥右衛門部会.協力やえもん公園防災.清掃愛護会）が開催されていました。
９時半から弥右衛門公園防災フェアはスタートしています。私は家内の送迎で高知空港に行きました。その後11時前に駆けつけました。
消防の梯子車や警察の車両、電気自動車や津波救命艇まんぼう、かまどベンチでの炊き出し訓練やペット避難の訓練も行われていました。
公園内にある県立弓道場屋上への津波避難訓練は既に終了していました。沢山の参加者が、スタンプラリーに家族連れで参加されていました。
沢山地域防災関連でやらなければならない事で孤独な作業が沢山ありますので、事業の途中ですが、早退させていただきました。
弥右衛門部会の皆様、参加された警察、消防、丸高、ネッツトヨタ
、高知市役所各部署の皆様ご苦労様でした。
最近のコメント