県職員の意識改革は困難であろう

　財政危機だからといって、多少高知県庁職員も給与が下がるらしい。しかしそれでも高知の一般民間企業から言えば｢特権階級」である。

　私が不思議に思うのは、ここ数年で高知県庁は「やみ融資事件」や｢別件やみ融資事件」などで、県費が２０数億円焦げ付いたことである。このことに対して、民間企業であれば、倒産や赤字決算の憂き目になる。しかし県職員が一時金をもらえない話は聞かない。

　それがおかしいと思わないのだろうか。特別職、県会議員、幹部職員は1度一時金を全額返納すべきではないのか。また一般職員も半額返納すべきである。
　それを20数億ためて｢県民ファンド」をこしらえ、やる気のある若者や経営者に貸し付けるなり、支給すれば少しは高知県経済元気付くと思うのだが。

　でもそのような発想は県庁職員からは未来永劫出ないだろう。だから高知県庁の改革は｢絶望的」であると私は思うのだ。