私は地域支援応援団を断固応援します。

　高知県議会で自民党が不可思議な動きをしています。
県議会の企画建設委員会（武石利彦委員長）において、執行部が増員方針を示している地域支援企画員をめぐる対応が焦点化しているようです。
　審査終了後に自民党（議長を含む１５人）は地域支援応援団員増員の凍結を求める決議案を議会事務局に提出しました。県民クラブ（４人）や新政会（２人）もこれに同調する構えのようです。

　問題なのは、県議会の本会議で可決されれば場合、３月下旬の高知県庁の人事異動にも大きな影響が考えられます。何故今この時期に自民党県議団はそのような行為をするのでしょう。

　根拠になっているのは、県監査委員の意見書の指摘も引き合いにされて、「活動状況が分かりにくい」「職員を派遣してまでやる仕事ではない」などと制度自体への批判的な意見が出ていたようです。

　自民党の決議案は「地域支援企画員について活動内容や成果、費用対効果、県の財政状況などから、必要性に絶えず疑問を投げ掛けてきた」と強調。その上で「１０人増員の関連予算については事業の効果や成果が十分認められるまで凍結を求める」としています。

　県会議員は地域で活動をしているのだろうか？

　高知県庁の人事異動の「秩序」を乱す行為に敢えて出るだけの「公共性」がこの自民党案の決議案にあるのだろうか？
　私は地域支援応援団の地域への派遣は、地域にとって大変効果があると思います。また実際に効果はありました。また高知県庁内部に対する影響は大変大きいと思います。

　従来の「縦割り的な」行政のあり方を乗り越え、本当に「県民のために」地域の人たちと活動しているからです。地域で、行政と住民をネットワークするコーディネーターとして地域支援応援団員の皆様は活動されています。

　「活動状況がわかりにくい」のは、自民党や県民クラブの県議の皆様が、県民各位と選挙以外の場で触れ合っていない、対話をされていない状況証拠になりますね。

　馬鹿馬鹿しい決議案を自民党県議団は撤回し、高知県政を混乱させないようにお願いしたいものです。、