地域支援員凍結決議案撤回の背景

　昨日県地域支援員増員人事案凍結決議案を提出しようとしていた自民党県議団が、一転して撤回、｢より地域と密接に活動するように」との｢推進決議案」に急転したらしい。
　当然であると思う。いかに自民党県議達が、地域活動に関与しない状況を見せ付けた形であったからだ。
　
　昨夜香美郡のある自治体の会合で首長と同席しました。「実は自民党の県議から地域支援員についてのヒアリングがありました。私はよくやっていると答えました。慣れない仕事で大変でしょうが新しい県の試みなので期待しています。」と。

　自民党県議の地域の支持基盤である自治体の首長の反応は正直だ。本格的に派遣が始まり、僅か１年程度で増員に反対し、県庁の人事異動に深刻な影響を及ぼすほどの｢公共的な」理由は皆無で論理的に破綻したのである。まことに「こみともない」結末であった。

　ではなぜ１１００万程度の予算措置に自民党県議団は目くじらをたてたのだろうか？私はむしろこのことのほうが重要ではないかと思う。削減すべき対象は無駄な道路建設や港湾工事など桁違いの土木工事があるのにである。
　
　地域支援応援団は、従来の県庁の仕事を超越する仕事である。｢縦割り的」な仕事に慣れ親しんでいる県庁職員やＯＢにとっては、自分の｢職分」が侵食されるとでも思ったのではないか？であるので、縦割り的な県庁職員の業務を自治体の仕事と信じきっている県職員や県職員ＯＢが、自民党県議団に「ご注進」をしたのではないだろうか？

　それを県庁「番記者」である地元新聞政治部記者が面白おかしく記事を掲載したのである。同日には全国紙地元版には掲載されているようになかったし。

　実に滑稽な結末であった。いかに「県会議員が地域社会と隔絶した存在であったことを実証した事件」であると総括できるだろう。