官・民格差に驚き

　５６歳ぐらいの自治体職員の年収は９００万と言う。一方老舗のホテルの部長の給与は５００万に届かない。理由は「業績が悪く、賞与が出せないからだ。」とのこと。
　県庁も、市役所も大赤字だと言うのに、職員の給与は「歯止め」が利かない。そのうえに「やみ手当て」「やみ支給」の実態があるようだ。

　しかし５０年ぐらい前は公務員の給与は低かったらしい。現に朝鮮総督府に勤務していた父は、戦後一時県庁に勤務したがあまりの低賃金に嫌気が差し退職したそうだ。
　それから日本１強い自治労の力と、低い給与をカバーするための「預かり金着服」「やみ出張」「ごまかしの日常化」は公務員の「伝統」として半世紀の歴史をこしらえている。

　まもなく賞与の季節が来る。なにくわぬ顔をして自治体職員は賞与を手にする。しかし多数の民間零細企業に勤務する労働者は釈然としないだろう。