市民本位のメディアの創出が必要

　アメリカではハリケーンでの政府の防災対策、罹災者支援が不十分であるとのことで、大手メディアがいつになく活気付いています。「９・１１テロ」以降、政府に統制された情報を垂れ流すだけのお追従広報に成り下がっていただけに、ここぞとばかりに政府批判をしています。

　罹災者支援は国内問題であり、メデイァも罹災地に到達でき、自由に取材し報道できます。当然でしょう。
　しかし日本の場合は、テロも大きな災害もないのに今回の与党の大勝はどういうことなのでしょうか？やはり最大の功労者は大手メディアでしょう。いままた｢信長」だと歴史の人物には｢失礼な」お追従特集までやっていますね。

　在野の批判精神がなくなればメディアの価値はありません。それは政府与党広報部と今後呼ぶことにしましょう。昔の大本営発表の広報と同じです。
　そして今までは市民は一方的な情報の受診者にすぎませんが、これからはいろんな媒体を活用した情報の受発信者になるべきでしょう。そのためには市民本位のメディアが必要です。