公共性の意味を問う

　先日国会での耐震建築偽装関係者の｢証人喚問」が行われました。設計士、建築会社、コンサルタントの４人が登場したようです。この種の｢専門家」の犯罪行為は影響が深刻です。

　購入者側の市民や、ホテルを建築した企業側にしましても｢なすすべはない」話ではないでしょうか？そうしますとこれは誰がきちんと検査し、許認可を出すのか。建築物が訂正かどうかの判断は誰が出すのか？

　普通は建築確認申請を建築主が出せば、当該自治体が申請を受理しますね。そうする許可を出した自治体にも責任があるのではないでしょうか？また国にも責任はあるのではないでしょうか？

　検査機構が民営化し、殆ど機能していないようですし。やはり関係者は刑事罰の対象にすべきでしょうね。最近の風潮は｢何でもかんでも民営化する」方法が良いことのように言われています。そうなのでしょうか？

　公共性の意味を徹底して考えるテーマにすべきでしょう。また地方経済には比重の高い｢公共事業」についても論議が必要です。歴史と自然の宝庫である新堀川を埋め立て、道路にする計画なども見直す必要性がある事業の１つでしょう。