米国産牛肉は誰が食べるのか？

　ずさんな米国の検査体制にも驚く限りですが、閣議決定で事前調査することも怠っていた政府の対応も「国民の健康より、米国の機嫌取りをした。」という対米卑屈外交と批判されても仕方はないですね。

　迷惑なのは輸入業者や食品関係業者。輸入した米国産牛肉は使用できませんし、廃棄されるのでしょうが、この責任は誰にあるのでしょうか？アメリカが否を認めているのであれば、全額米国に補償させるべきでしょうに。

　アメリカ農務省の幹部は「日本の自動車でブレーキに欠陥があったことで、全ての日本車の輸入を止めたりはしない。」「日本側の言う全頭検査は科学的根拠がなく無意味。今度はきちんとやるから日本側が応える番。」などと堂々と開き直っています。

　以前にも述べましたが私は「米国産牛肉は食べません。」。主食でありませんし、必死になる必要がありません。ただ困るのは加工食品や薬の原料として使用されますと防ぎようがありません。

　献血では徹底したＢＳＥ対策を打ち出した厚生労働省。アメリカに追随するのか、国民の健康を守るのか。それが小泉内閣に問われます。郵政民営化、ＢＳＥ問題、沖縄普天間基地問題、イラク派兵と一貫して親米外交だけをしてきました。韓国と中国とは感情的に対立し。本当にこの内閣は国益を守れるのか極めて疑問です。

　マッド・アマノさんの「作品」がますます説得力があるのではないか。と最近の政府の「迷走」ぶりを観察していますと思いますね。