歴史問題で日米対立へ？

　どうやら｢靖国問題」は、韓国と中国の反発だけではなく、米国国務省の反発も強くなっているようですね。

　というのは戦後の日本の再出発点は｢東京裁判」を日本が受け入れ、サンフランシスコ講和条約に調印したことから始まっています。それを｢全否定する」と相手側に受け取られかねない状況を日本政府閣僚が繰り返し発言しているからです。

　こうなると流石のアメリカも｢待てよ」ということになり、ややこしいことになりますね。｢負けは負け」として認めて再出発したはずなのに、「あれは正しいことだった。」ということを政府閣僚が発言すると、小泉首相が言うように｢気持」の問題では済まされません。

　９月で小泉首相の｢長く失われた５年間」が終わります。最後に日米関係に障害を残すような余計なことはしていただきたくないですね。アメリカの走狗であるはずの小泉首相には逆らわれたアメリカのリアクションが怖いですね。（写真の予定が狂うと・・・・）