医療負担の増額の影響

　今年８８歳の父が怒り狂っている。高齢者控除がなくなり、医療費の本人負担額が８月から１割から２割に、１０月になれば３割負担になります。それも自分が納めて還付されている年金から取られる形で、負担増になったのですね。

　配偶者控除も随分前になくなりました。低所得者であった母までが課税対象に。所得に関係なしに医療費の本人負担額の増加は大変な社会的な影響が出てくるでしょう。

　医療機関の整理淘汰がより一層進むとも言われています。何時の間に国民負担が増えたのでしょうか？ここでも小泉内閣の国民負担を増やし、格差を拡大、大企業と富裕層には減税と言う政治の歪が出ています。

医療負担の増加サイト

　また別の調査では　２００５年生まれの人が将来、死亡する原因となる可能性があるのは男女ともがんがトップ。心臓病、脳卒中を加えた３大死因による将来の死亡確率は男性が５６・３％、女性が５４・２％です。３大死因を克服したと仮定した場合、平均寿命は男性が８・４９歳延びて８７・０２歳に、女性が７・６８歳延びて９３・１７歳になると調査では見込んでいます。

　近い将来医療の進歩で３大死因要因は取り除かれるでしょう。しかし社会構造がそれに追いつくのでしょうか？そちらの方が不安です。小泉内閣はアメリカに見習い「格差社会」をこしらえましたし。

　ちなみに我が家は父が８８歳。母が８１歳になりました。両親とも健康で今でも現役で自分の会社で働いています。私が腰痛分離症でリタイヤしていますが、業務の多くをフォローしていただいています。
　
　父は既に平均寿命を超えています。３年前に叔父は癌で７７歳で亡くなりました。３大死因を克服さえすれば人は健康に長寿で生活できます。うちには身近な実例があります。

　元気な高齢者の負担を増やすばかり。年金支給額は減らすばかり。これでは国に対する国民の不信が増すばかりです。働いたものが報われる社会にならないと社会不安は増すばかりです。