改正都市計画法は有効なのか？

　いわゆる「都市3法」が今後本格的に実施されるようになるようです。小泉内閣時代に「規制緩和」が経済自由化の「代名詞」で使用されましたが、利益を得たのはイオンのような郊外型大規模量販店だけで、地方都市の中心市街地商店街はお陰で壊滅し「シャッター通」になりました。

　今まで郊外に大型店の出店を認めてきましたが、今後は制約を加え認めない方向へ行くようです。かつての「大規模小売店法」の焼き直しではないかとも言われています。

　ただ大規模な病院や、公共施設までが市街地郊外の立地になる昨今ですので、量販店だけでなく、病院や公共施設の中心市街地への立地も含めたものでなければなりません。

　ただそうなりますと地方都市の都市計画が重要になります。高知市に関しては県も市も街路整備はありましても都市計画はありません。都市計画の検討委員会なるものも、土木屋だけの集まりにすぎず、そこには福祉関係者や教育関係者はいません。また行政に都合の良い市民が選ばれワークショップをしているに過ぎませんね。

　中心街から映画館も殆どなくなった高知市。高知市再生計画をどうするのか？来年の統一地方選挙、県知事選挙、高知市長選挙で大きく問われますね。