高金利から債務者を救うべき

　とにかく自民党の金融調査会の動きは緩慢。委員であった後藤田氏は辞任したぐらいですし。
　「貸金業に対する規制強化問題で、自民党金融調査会の幹部会は１４日、貸金業規制法改正の金融庁案を一部修正したうえで１５日の関係合同会議で決着させる方針を固めました。

　金融庁案が設定した特例の高金利融資を認める期間を５年から３年程度に短縮するほか、当初案で年２８％だった金利も２５％程度に引き下げます。さらに、多重債務問題に取り組む総合対策本部を首相官邸に設けることも新たに盛り込み、規制強化を訴える若手議員らに理解を求める考えのようです。 （朝日新聞９月１５日）

　全国に高金利の民間消費金融機関の利用者は１４００万人。うち２００万人が深刻な「多重債務者」と言われています。データに現れない「ヤミ金融業者」から借り入れ深刻な多重債務者もいます。

　年間３万人を超える自殺者がいる日本。過半数が多重債務を苦にしたものとも言われています。緩慢な措置ではなく、国民を救う政策を実行すべきです。政治家は業界の代弁者になるのではなく、国民の為に働くべきでしょう。