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2006.11.16

国民投票で教育改革の是非の決着を

安倍内閣はこともあろうに衆議院教育基本法特別委員会と衆議院本会議で、野党欠席のまま自民・公明の与党だけで採決しました。与党は審議を参議院に送る方針。野党は一切の審議を拒否しています。

 与党側は憲法改正問題だけに矮小化した国民投票法案の制定には熱心ですが、国民的な関心ごとは小選挙区で選ばれた国会議員の審議だけに国の命運をお任せするわけにはいかない。
 小選挙区制度では、地元の利害が最大のテーマであり、国政の問題は話題にも投票行為にもなりにくいもの。

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 それだけに「教育基本法改正」問題は国民投票にふさわしい。教育問題は国民にとっては身近なものですね。でも国会議員の日常活動には「遠いもの」。たかだか100時間程度の審議で「強行採決」するものではないでしょうに。

 「いじめ問題」が深刻になり「高校での必修科目の未履修問題」もありました。「タウンミーティングのやらせ質問」や「質問者への謝礼を税金から渡していた問題」も発覚したのであれば、当然国会での審議は「やり直し」が妥当です。
 
 教育問題だけでなく、原発立地の是非や、米軍基地の是非なども国民投票で国民が直接判定を下すべき問題ですね。

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コメント

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共謀罪法案を強行採決させないためにあなたの声を!
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話し合うことそのものが罪とされてしまいかねない、市民社会の根幹を脅かす共
謀罪関連法案を、現在開催中の国会でふたたび強行採決しようという動きが強まっ
ています。

この共謀罪法案が成立してしまうと、市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言
を政府や企業に届けようとすることすら、業務妨害の共謀という名目でできなく
されてしまう可能性があります。しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうち
は処罰の対象にならなかったのが、共謀罪ができると「相談した」だけで処罰で
きるようになります。共謀罪は市民活動そのものを脅かし、私たちの言論を封じ
て、市民社会の広がりを妨げる悪法です。

市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。自由にものが言
えない、活動ができない社会は民主主義を押しつぶすばかりか、人権尊重を追及
する国際社会の流れに逆行するものです。

こんな共謀罪法案を成立させないように、ぜひあなたのメッセージを送ってくだ
さい。

アクションは以下のページからすぐにできます。
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/?cyber

ここで送信すると、衆参の法務委員、首相、法相にメッセージが送られます
(主な携帯電話からも送信可能です)。

投稿: げき | 2006.11.17 10:16

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