政府に頼れば自立は不可能

　今回の沖縄県知事選挙の｢結果」はとても残念でした。
　仮に野党候補が勝利したとしても、日米安保条約は憲法違反ではないのですから、すぐに米軍基地の撤去は不可能です。でも少なくとも危険性がある名護市辺野古への県内移設は白紙になってでしょう。

　それでは｢日米政府も困る」から沖縄県に配慮し、何かと振興策を考えるでしょう。というのが一つ。
　２つ目は基地経済の「１５００億円」に頼らずとも、かつて沖縄県物産公社「わした」で発展してきた、沖縄の物産を全国の人たちに販売する仕組みが本格的に展開すれば、｢米軍基地など不要」になるのです。

　太田県政時代には沖縄県庁には｢国際都市推進室」とかいう部署があり、それと関連しているのかは失念しましたが「国連本部を嘉手納基地跡に誘致。国際平和の象徴とする。」とかいう壮大な構想を言われる人たちもいましたし。

　沖縄は台湾に近いし、中国にも近い。｢経済特区」を全島に広げれば、迷惑施設である米軍基地をひきうけなくても、十分に沖縄は経済的自立も出来るし、発展も出来るのです。

　なにか東京から離れた僻地という｢呪縛」に縛られているようです。｢東アジアの中心」という観点に立てば、今回の選挙の結果も異なっていたでしょう。そういう意味ではとても残念でした。でもまた見直す機会はすぐに到来すると思いますね。

（写真は２００４年８月に宜野湾市沖縄国際大学に墜落炎上した普天間基地の米海兵隊ヘリ）