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2006.12.24

田嶋東洋町長は応募をやめるべき

 12月23日の高知新聞朝刊記事で、東洋町の田嶋町長は、高レベル放射性廃棄物の応募を相変わらずするようですね。
候補地への応募後でも辞退できる保証を求めていた町側に対し、原環機構などは「意に反して調査は進めない」と文書で回答した。国側がこうした意向を文書で示したのは初めてだそうです。

国が応募後の辞退容認 放射性廃棄物施設

 南海地震が30年以内に襲来する可能性が高い高知県。東洋町は震度6強の地震と大津波の襲来が予想されています。行政のトップの仕事は住民の命と財産を守ること。すべて行政の手で防災対策はできません。
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(阪神大震災以上の地震規模が南海地震では予測されています。)


 住民同士が自主防災組織を作り上げ、避難の方法や減災害についての意見交換や訓練をすべきなのです。高レベル放射性廃棄物最終処分場問題は、こうした住民意識を分裂させ地域に不毛な対立を生み出すだけです。

 ただちに応募を辞めるべきです。まずは地震の減災害対策をすべきです。南海地震について学習すればするほど、東洋町の田嶋町長の行動履歴は承服できかねますね。住民の命と財産を守ることがリーダーの使命です。不謹慎であると私は思います。

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» 昭和南海地震での下知地区の罹災写真 [二葉町防災新聞 ブログ版]
 高知市防災対策課のホームページより転載させていただきました。(許可を受けていま [続きを読む]

受信: 2006.12.24 11:04

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