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2006.12.13

テロの撲滅は貧困の解消から

 2006年のノーベル平和賞は貧困層に無担保で少額の信用貸し付けを行う「グラミン銀行」と、同行総裁のムハマド・ユヌス氏(66)(バングラデシュ国籍)に受賞証書と賞金が贈られました。

 ユヌス氏は受賞演説で、「貧困は平和への脅威だ」と強調した上で、テロ発生の背景に貧困問題がある点を指摘しながら、「貧困層の生活改善に資金を投じるべきだ」と訴えた。

 ユヌス氏は1983年、同銀行を創設し、バングラデシュの農村の貧しい女性らを対象に、10ドル(約1160円)単位で貸し付けを行う「マイクロクレジット」事業を開始。同クレジットは、ほかの発展途上国にも広がり、利用者は現在、世界で9000万人を超えたとされる。
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 アメリカのブッシュ大統領やネオコンとは大違い。日本こそユヌス氏を支援し、技術の支援も合わせて実行すべきでしょう。武器輸出や軍隊の派遣では世界の市民の共感を得られません。

経済の本当の意味である「経世済民」をユヌス氏は実行された素晴らしい人に違いありません。ネットバブルに浮かれていた日本のヒルズ族の品性のなさやそれに憧れていた一部の市民も経済のありかたを考えるべきでしょう。

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(中南米ではアメリカ型経済の導入でより格差が拡大しています。)

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コメント

最近アメリカの「裏庭」とも言える中南米で「反米左翼政権」が次々に誕生していますね。そのリーダーはベネゼイラのチャベス大統領。

 豊富な石油資源を格差是正に活用。貧困層に絶大な支持を得ています。しかし再投資をしていないため石油資源が枯渇しそうだとも聞いていますが。

 日本より20年前にアメリカ型経済を導入し、結果格差が広がり政情不安に。親米軍事政権で押さえつけましたが、強権政治は市民の支持を得られませんでした。

 格差が広がる一方の日本。格差拡大を「自己責任」と言う自民党がぶっちぎりというのもおかしすぎますね。
 「規制緩和」は大企業のためのもの。増税は市民各位。受益者負担は増大。大企業は減税。

 空前の好景気とメディアは煽るが一体何処の国の話でしょう。「負け組」の地域や業界にいますとわかりません。

投稿: けんちゃん | 2006.12.13 21:02

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