国策と称し地方を圧迫する政府

防衛省は2月9日に｢米軍再編に協力する自治体に支給する再編交付金」について、沖縄県名護市や山口県岩国市に支給しないと発表しています。

　その理由は名護市は「普天間基地の移設問題で日米政府が合意した移転案に修正をもとめている」からだそうです。
　岩国市は「厚木基地からの米軍艦載機の移転に反対しているから」だと理由だそうです。

再編交付金　名護ゼロ／普天間移設(沖縄タイムズ2月10日）

　つまりは政府の方針に逆らう自治体には交付金は一切出しませんよよいう強権的な通告を政府は自治体にしているようなものですね。

　米軍再編についても｢テロ対策」を名目にアメリカがイラク戦争や対北朝鮮対策での有事優先の軍事行動です。それに対する無条件の追認を地元自治体に要求するようでは、日本国に地方自治も、民主主義もないのです。

　高知県東洋町の放射性廃棄物最終処分場問題も原子力環境保全機構が多数の地元町民と県民が反対しているに「国策に捏造」すれば、｢反対している高知県には一切の交付金を国は支給しない」とでも言うのでしょうか？

　本当に市民を馬鹿にした話であると思います。徹底的に政府の姿勢を国のありかたを追及すべきです。