核のゴミ問題は国民的課題

　2月13日東洋町役場前で、町民や周辺住民３００人が集り、｢高レベル放射性廃棄物調査応募の白紙撤回」を要求する集会が開催されました。総人口が3000人の東洋町におきまして実に人口の10分の1が参加したことになります。

東洋町　核廃棄物処分施設反対３００人が連呼(高知新聞2月14日朝刊）

　テレビで見ましたが参加者はみな堂々としていました。自分の言葉で発言されていました。隣町の徳島県海部町からの参加者もいました。「県境も関係ない。自分の問題として論外。ただちに白紙撤回していただきたい」とも。

(構想はあれど処理方法は世界的にも確定していないようです。）

　原子力環境保全機構はこうした｢民意」を無視し、国策を｢捏造」しようとする動きもあるやに聞いています。こそくな｢手続き論」でごまかさず、今回の応募は白紙にし、国民的な議論をすべきでしょう。

　たかだか80人程度の民間会社に委託せず国策であるならば、資源エネルギー庁や、産業経済省が表に出て、それこそ正真正銘の住民参加の対話集会、｢タウンミーティング」を行い賛否の議論をすべきでしょう。

　どうぜ処理方法も確定していないのでしょうから、仮に議論に10年かかろうが、情報公開徹底的にすべきでしょう。