地元の意向を無視する日米政府

　防衛省は、日米両政府のV字滑走路に批判的な地元自治体である沖縄県名護市に｢交付金」を支払わないそうです。｢省」に昇格して強権的になりました。
　アメリカ政府も沖縄タイムズ記事によれば全く譲歩しないようですね。

Ｖ字案「微塵も変えず」／米国防副次官

(基地反対運動。国に逆らえば交付金をやらないと最近はより「強権」的になっています。）

　こうなるのはある程度わかっていたと思います。地元の意向などはなから無視。軍事優先の考えかた。そもそも｢テロとの戦争」から米銀再編がおこなわれていますが、市民の支持なしに軍隊が戦に勝てるものなのでしょうか？

　こういう強権的な態度を続けるから、世界中でアメリカ軍は憎まれ、反米闘争は盛んになるのです。おとなしい日本人ですが反米感情に火がつけばそれは物凄いものがありますからね。なめられたらお終いですので、徹底的に戦いませんと。交付金などたたきつけるべきでしょう。

　「民意」を無視した東洋町の高レベル廃棄物最終処分場問題も、国は形式的な手続き論にこだわり、文献調査を進めることがあってはいけません。「大変」なことになると思います。