原環は国策を捏造するな！

（写真は原子力発電所からの核のゴミ。高レベル放射性廃棄物を格納したキャニスター。人間は近くに２０秒おれば死に至ると言われています。その高レベル放射性廃棄物を４４０００本を地中に埋める計画が、高レベル放射性廃棄物最終処分場なのです。計画推進のための文献調査を行おうとしています。）

　原子力発電環境保全機構は東洋町町長が独断で応募した｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」文献調査を国に申請すると報道されていました。

　原環が東洋町の調査申請　経産省認可の方向（高知新聞２月２８日夕刊）　

原環機構､28日認可申請　東洋町核処分場問題､調査開始４月以降（徳島新聞２月２８日）

　テレビなどの短い報道では調査だけで周辺地方自治体に20億円交付される。」などの結構な話だけしか伝えませんね。

（立候補地が他にないのですから、国策を捏造し東洋町に決めるつもりです。）

　｢交付金だけいただいて、高レベル放射性廃棄物は受け入れません。」という理屈が通用するほど国は甘くはありません。交付金を貰えば最後、そこが最終処分場になるのです。

　沖縄の普天間基地の移設問題でも、地元の意向を無視し、勝手に日米両政府で取り決め、国は地元の異論を認めず、強権的に名護市に「交付金を出さない」と言い張っています。

(沖縄では地元の意向を無視した日米両政府に対し抗議運動が継続されています。）

　ひととび｢国策」を捏造すれば｢白を黒という」ことは国は平気。ときには警察力（武力）まで使用して国民を押さえつけるのが平気です。国家権力なのですから。

　「甘い餌」に乗ってはいけません。あくまで文献調査の白紙撤回を言い続けるべきです。ひとたび２０億円程度の交付金を受け取れば、「引き返すことは不可能」です。
　高知県民の皆さん「今声を上げなければ」核のゴミ処理場は東洋町にこしらえられてしまします。

　
　　観光産業も農産物も水産物も、海洋深層水もゆずドリンクもすべて売れなくなります。今直ぐに行動をおこしましょう。

　県議会で「核廃棄物拒否条例」制定のための署名運動を展開しましょう。即行動しましょう。

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