地元合意がなくても核のゴミ処理場は建設される

　２月６日、高レベル放射性廃棄物最終処分場建設の窓口になっている原子力環境整備機構（山路理事長）に、橋本高知県知事と、飯泉徳島県知事がそろって面談強い抗議を行いました。

橋本高知県知事記者会見

（高知新聞２月６日夕刊　橋本知事ら受理撤回要求　東洋町の核廃応募）

飯泉知事ら、国に反対申し入れ　東洋町の核廃棄物処分場問題（徳島新聞）

　徳島新聞は原子力環境整備機構はあくまで事業を推進するのではということで記事を掲載しています。

高知県知事ら反対申し入れ　高レベル廃棄物処分で（東京新聞）

　東京新聞は東洋町近辺は活火山もなく、活断層もないので安全な地区であるとか言われています。本当なのでしょうか？南海地震との因果関係については原子力環境保全機構はなにもコメントしていないようですね。

高知知事ら、放射性廃棄物最終処分場の文献調査に反対（日本経済新聞）

　日本経済新聞は冷静な読みをしています。

　産業経済大臣の言われるように「安全」であるならば、「受益者負担」であるので、東京、大阪、名古屋の近辺の地下に埋めるべきでしょう。

　国や財界は「これで原子力のサイクルが完成した。東洋町長はよくぞ応募してくれた」と思っています。本気で高知県民も徳島県民も反対しなければ、強引に国策を名目に機動隊を導入して調査は始まり、工事も行われることでしょう。

　地元東洋町の人たちも懸命に頑張っています。

核廃拒否条例へ署名提出　東洋町民有志（高知新聞２月７日朝刊）

　抗議の署名の用紙　お手数ですがからダウンロードしてください。そして署名を集めていただきまして、所定の送り先（署名用紙に記入されています）へ送付ください。やれる範囲でみなさん行動をおこしましょう。

「kakuhaikibutu.pdf」をダウンロード