候補者は「核のゴミ処理場問題」の賛否を明確にと橋本知事語る

原子力発電環境保全機構が、強引に国策を｢捏造」しようとしています。

原環機構が東洋町の調査申請へ　国、数週間で判断か(高知新聞2月27日夕刊）

　橋本大二郎高知知事は2月定例県議会の提案説明で、東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題につついて「調査に向けて手続きが進められることがあれば、同じ思いを持つ市町村長や議会と手を携えて闘っていく」と改めて調査反対を明言しました。

　さらに、「この問題は高知県全体にとっても重要で、今年の選挙での立候補者は賛否を明確にすべきだ」と選挙の争点に据えるよう呼びかけた。

　4月の統一地方選挙。7月の参議院選挙。11月の高知市長選挙と高知県知事選挙。その選挙の候補者にとって「核のゴミ問題」は争点にしなければなりません。

　現在「核廃棄物条例制定のための請願署名運動」を行っています。すべての県会議員に賛成していただかなければなりません。そのためには多数の署名の後押しが必要ですので。

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