民意を無視した原子力環境整備機構

　田嶋東洋町長が独断で、「高レベル放射性廃棄物最終処分場」に応募したことに対し、高知県知事の橋本大二郎知事は、徳島県知事とともに原子力環境整備機構に強く抗議しました。

橋本知事ら受理撤回要求　東洋町の核廃応募（高知新聞２月６日夕刊）

　「民主主義の手続きもふまえず、交付金で地方を釣るようなことはやめてほしい」と強い口調で言われたと報道されていますね。しかしこれに対し山路原子力環境整備機構理事長は「（機構の理事会など）所定の手続きを踏まえ、国に文献調査の申請を行う予定だ」と述べているようです。

　テレビで見た産業経済大臣も「みなさんが考えているような危険な施設ではないことを理解していただきたい。」との発言。全然地元感情を理解していないようですね。驚きました。

　国は「手続きを」「粛々と」するのでしょうか？交付金も周辺市町村にばらまき、地域の住民を結果的に「買収」し、地域に対立関係をもちこむことになるのではないでしょうか？

　かつての成田空港問題を思い出しますね。地域を賛成派と反対派に分断。混乱と多大な労力と費用が結果としてかかってしましました。３０年経過してからようやく関係者が話し合いのテーブルにつくようになったそうですし。（まだまだ対立はあるとは思いますが）

　先日東洋町長に対して、県民有志が署名入りで抗議文を渡したそうです。

　その手渡した文書です。ＰＤＦファイル参考。

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