地質条件を満たしても地震危険地帯

　高知新聞の報道では原子力発電環境整備機構は、東洋町長が独断で高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査に応募した問題で、「活火山もないようで地質条件をみたしている」などと述べているらしい。

高知新聞２月１７日記事

　一方高知県の危機管理課などは、「高知県に３０年以内に巨大地震が起きる可能性が高い」と公表しています。
　東洋町全域は「震度６」の地震が起きる地域です。またサーフィンで有名な生見海岸などの沿岸には地震発生後５分から１５分で高さ８メートルの巨大津波が押し寄せるとされています。

　１００年周期で南海地震が起きている高知県。県民全体が自主防災組織をこしらえ、地震に備えている矢先に、処理方法も確定していない原子力発電からの「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物を持ち込もうと考えること自体が大変危険であります。

　無責任な原子力発電環境保全機構の言動に惑わされることなく、高知県民は「核のゴミ処理施設」にきっぱりと決別しなければなりません。