「徳育教育」こそ原子力関係者に必要

　日本社会が乱れている。そう短絡的に考えた安倍内閣は｢教育再生会議」なる得体の知れない組織を作り上げ、性急に結論をだそうとしています。従来の中央教育審議会(中教審）とはどう絡むのか皆目わかりません。

　｢許してやるし、過去の罪を問わないから過去の事故隠しを話してみよ」ということで、出るわ出るは原子力発電所の事故隠しと隠蔽工作。国民はまだ｢氷山の一角」であると見ています。

　これほど国の根本であるエネルギー政策がいい加減で、捏造だらけであることは、社会に対する影響ははかりしれません。政府は国民に｢徳育教育」を強要するよりも原子力関係者に強要すべきでしょう。巨額の費用をかけた成果がこれでは社会にしめしがつきません。

　原子力関係者のモラルが崩壊しています。だから国が乱れるのです。
　電力会社といえば超一流会社という印象がありますが、信用が著しくそこなわれました。信用を得るには営々とした努力が必要ですが、信用を失うのは一瞬です。莫大なお金をかけて広報してもこれでは信用を回復できません。

　また原子力は人間がコントロールできないエネルギー資源であるならば保有・管理すべきではないでしょう。そのありかたも問われるべきです。
　それこそ国民に情報を公開し、議論を数年程度おこない、それから国民投票で高レベル放射性廃棄物の処理方法については決めるべきです。

　地方を混乱させ、札束で頬を叩くようなやりかたをしないでほしい。一番｢教育的」ではありません。