風評被害を忘れてはいけない！

　

最近でこそ東洋町の｢高レベル放射性廃棄物最終処分場問題」を中央のメディアも取り上げるようになりました。しかし気になることがいくつかあります。

１）高知県の東の端の人口３５００人足らずの過疎高齢化の町という位置づけ。(事実ではありますが）。役場の予算規模２０億で、５０億の借金があるといわれる東洋町。そこへ｢文献調査」に応募しただけで７０億円の交付金が入ることは魅力だろうとのレポートが相次いでいます。

２）しかしなぜこのような巨額の交付金が出るのかをテレビはあまり報道しない。識者の説明はあるのはあるのだが、注目されないうちに必ずＣＭタイムになるようだ。

３）他の自治体が応募がないのであれば、文献調査交付金を東洋町が受領した時点で、高レベル放射性廃棄物最終処分場は東洋町で決定になります。

４）｢核のゴミ捨て場」が東洋町に決定となった場合、マスコミの無責任な｢風評被害」の恐れがあります。

　その場合、高知の野菜、果物、魚が売れると思いますか？海洋深層水も観光もです。
　｢健康問題」になにかと敏感な都市部の市民は高知の産物を購入してくれるとは到底思えません。

５）電気を一番消費しているのは東京。東京へ｢核のゴミ修理場」をこしらえるのが｢受益者負担」であればそれが筋です。
　安全であると原子力発電環境整備機構がいうのなら｢核のゴミ捨て場」は東京へこしらえるべきです。こしらえた後にオリンピックをやるべきでしょう。

６）国民的議論になれば生活のあり方、電気の消費のありかたなどの見直しが必要になります。｢薄っぺらな交付金問題」の議論ではなく、生活そのものを問い直す議論に発展していくのが望ましいのです。