耐震補強を急げ

　木造住宅で昭和５６以前に建築された建物の８０％以上は震度６程度の地震で倒壊する恐れがあるそうです。高知市の市街地は低地にあり地盤も弱いので震度７になるとも予測されています。

　東京都の石原知事は実現不可能な東京五輪誘致のための費用を年間１０００億円も出すと言います。その資金があれば都民の住宅の耐震補強費用にすべきです。

　首都である義務は、安全なまちづくりにあります。治安警備のことばかり石原氏が言っていますが、それはおかしな話。公的救助は過去の地震でも３％です。

　まず自宅を耐震補強し、隣近所のコミュニティを大事にする。そして避難場所をこしらえること。それが大事なことです。

　今おこなわれている高知市議会議員選挙。一番防災対策に熱心な候補者を選定したいと思います。また東洋町の高レベル放射性廃棄物最終処分場問題も「原発交付金」問題うんぬんは大きな問題ではありません。

　南海地震が活動時期に来ており、３０年以内に５０％に確率で起こるとされています。震源域に近い東洋町は地震災害と、津波被害が想定される地域です。地震や地層の専門家でもない原子力環境整備機構なるものが「核のゴミは埋めても大丈夫」と地元説明会を行ったそうですが、いかがなものなのでしょうか？