マスメディアは真実を報道せよ

　１７日告示の東洋町長選挙。今日（２１日）が選挙運動の最終日。明日は投票日。東洋町の命運、高知県いや日本の命運が決まります。それだけに告示日の１７日のマスメディアの取材の数は大変でした。

　しかし現象面のなぞりや、候補者の追いかけが報道の主体であり、なぜ東洋町がこうなったのかの原因の探求には底の浅さを感じました。
　全国ネットの番組でも｢文献調査に応じるだけで年間１０億円の交付金がもらえる」などとそのことばかり報道しますね。

　現在文献調査に応募している市町村は東洋町のみ。とするとそこで交付金だけいただいてその先へは進みませんからと言えるのでしょうか？拒否できるのでしょうか？そこは不明であり、法律では何も決まられてはいません。（そこを原子力環境整備機構や産業経済省に取材し、明らかにするのがマスコミの役割でしょうに。）

　文献調査が始まり、交付金を受け取れば、次の段階へ進みます。
　そうなると東洋町に高レベル放射性廃棄物最終処分場は決定になりますね。その事実が大々的にメディアにより報道されます。そうしますと高知の農産物。魚は売れるのでしょうか？観光産業にどのような影響が出ますか？

　３０年以内に５０％の確率でおこる南海地震。活動地震地域である東洋町に高レベル放射性廃棄物の地層処分することで，地震保険の保険料はどれくらい上がるのでしょうか？怖いのは風評被害です。放射能の被害ももっと怖いです。

　明日２２日可能であれば東洋町へ行って来ます。そして東洋町の皆様の選択を見つめてきたいと思います。マスコミは「事実を伝えます」が、「事実の一部しか伝えない。伝えられない。」ものであることを市民は理解したうえで独自にブログなどで情報を受発信しないといけません。