東洋町から新しい日本をこしらえよう

　失業率１５％。１０年間で町内総生産額は２８％のダウンした高知県東洋町。町民の信望が厚かった前町長が｢禁断の果実」である高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査にともなう交付金に飛びつかざるを得なかった苦しさは理解できます。

　自分たちですら他人事はありません。高知県経済の｢基幹産業」である建設土木、商業、医療業界、公務員経済がすべて右肩下がりの縮小均衡状態。かつて高知青年会議所（ＪＣ）で熱くまちづくりを語り合った仲間達の企業が最近何社も廃業や倒産しました。

　子々孫々に豊かな自然を残したい。と団結して立ち上がった東洋町の人達。対立を乗り越え気持は一つになるでしょう。前町長も町の将来を思えばこそ、｢禁断の果実」に手を出したと思います。

　交付金に頼らないまちづくり、地方自治は可能なのか？それは地域社会で生きている地域の小さな企業とて同じです。それぞれに活路を見つけ見出す為に各人「なにが出来るか。」を出し合い信頼関係のもとに実践していきたいと思います。

　高知県の自然や資産、人とのつながりなど「あるものさがし」をして、高知の良さを全国に発信したい。その仕組みづくりをしたいという思いがあります。
　それぞれ皆様の｢得意分野」で知恵を出し合えば良いのかなと思います。

　東洋町は予想以上の大差で核のゴミを受け入れないことになりました。町民のしこりが心配ですが、賛否が拮抗していた窪川原発の頃の窪川町や、マリンタウン計画の夜須町のような後遺症はそれほど残らないと思いました。

　わたしが「核のゴミ処理場」に反対しましたのは、巨額の交付金はでるでしょうが、風評被害と交付金依存症になれば地域の再生は不可能であると考えたからです。高知の「産物」の数々を都市部の市民に販売しようにも放射能の脅威があれば一切売れないからです。

　当面放射能の脅威はなくなりました。環境に配慮し、人に配慮する経済の仕組みが現実に確立されるようにみなさん一緒に行動されませんか。