原発交付金はまちこわしになる

　（高レベル放射性廃棄物のはいった容器。人間は近くに２０秒いただけで死亡します。計画では地中処分になると４４０００本埋め込むそうです。）

　「せめてボンバルディア機程度の安全点検が出来てから、検討すべき。今は論外」と橋本高知県知事は言われ、東洋町への高レベル放射性廃棄物最終処分場へ県知事として断固反対す意志を表明いたしました。

　住民賛成でも反対示唆　核廃問題で橋本知事

また田嶋東洋町長が「突然」辞職。出直し町長選挙へ意欲を見せています。リコールされる前に手を打ち「どさくさ」にまぎれて選挙で当選し、東洋町を「核のゴミ捨て場」にしようとしています。とんでもないことです。
　高知県民として反対します。

　東洋町長の辞職決定　出直し選に強い意欲（高知新聞４月５日夕刊）

　私たち高知県民も断固｢高レベル放射性廃棄物最終処分場」を高知県につくることに反対します。その理由を明示いたします。問題は東洋町だけではありません。高知県全体の問題です。

１）｢民意」を無視した原子力政策のやりかたは認められない。高知県民に大きな｢脅威」を与えたし、未来永劫｢脅威」を与える高レベル放射性廃棄物最終処分場は認められない。

２）｢民意」を無視した文献調査に応じただけで、多額の原発交付金が支給されるという。しかし東洋町に深刻な対立を生み出し、近隣市町村の不信があるかぎり、まちおこしはうまくいかない。

３）計算も防止もできない｢風評被害」はもうすでに出ている。影響は高知県全体に広がっている。高知の農林水産品、観光は壊滅的な打撃を被ることは間違いない。原発交付金程度で損失補てんできるはずはない。高知の｢ブランドイメージ」は地に落ちます。室戸海洋深層水や馬路のごっくんはお終いでしょう。

４）東洋町を含む高知県全地域は南海地震の活動領域である。高知大学岡村教授が言われるように「東洋町は処分地に不適であるからです。

５）原子力発電の｢核のゴミ」問題は国全体で方向性を考えるべき。その議論をほとんどせずに、地方自治体を｢札束で頬を叩く」やりかたを高知県民は認めることはできない。
　維新の志士や自由民権運動の末裔である高知県民は「道理の通らないこと」は許せないから。

６）処理技術が確定していない高レベル放射性廃棄物問題。
　議論もせずいながら地中に埋め込むことは危険です。原子力発電の運転記録の記録の改ざん、捏造など全然信用できません。「情報公開」を拒む原子力政策を受けいることはできません。

　原発交付金は東洋町を浮上させません。町内に深い遺恨が残ります。高知県全体のブランドイメージが失墜します。損害は計り知れません。まちこわしです。
　東洋町長選挙にて沢山保太郎さんを町長に選出し、高レベル放射性廃棄物最終処分場を白紙撤回させませんと高知県の未来はありません。