交付金に頼らないまちづくりとは

　東洋町へ行ったおりある陣営の政策ビラを見ました。「原発交付金を活用してまちづくりを」と書かれてありました。保育料や介護保険料を安くします。電気料金も安くします。など生活全般の個人負担を原発交付金で補填をするので生活は楽になると。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の文献調査を受け入れれば２年間で２０億円を交付金として東洋町はもらえるらしい。２年後次の段階へ進むのか辞めるのかは住民投票で決める。そこでやめるのは可能であるとの事。

　しかし具体的な生活支援を原発交付金で受けていて、住民投票の結果｢やめることになりました。」といって保育料や介護保険料が翌年から負担増になります。といって｢元の生活」に戻れるものでしょうか？

　苦しくとも自前の経済振興策を育てていきませんと結局東洋町は原発交付金なしでは存立しない町になります。

(このお店のでこぽんは本当に美味しかったです。）

　ぽんかんやでこぽんは東洋町の自然がはぐくもので本当に美味しい。魚も美味しいと思う。ゴミが落ちていない白浜海岸や生見海岸の美しさは絶品。浮ついたものではなく｢身の丈」のあったまちづくりは可能です。

　そのためには町内の対立解消が必要です。圧倒的な差で評価を受けることが大事なのです。翌日から各リーダーは町内の対立解消の為に汗を掻かなくてはなりません。

　注目度を活かし、ポンカンなどを販売する仕組みづくりを具体化させることを実行に移しましょう。　東洋町のみなさんが手作りでこしらえた看板にその思いは溢れています。