東洋町に見習い意思表示をしましょう

　４月２２日の東洋町長選挙。投票率８９％。うち７０％以上が高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査には反対意志を表明したため、国（産業経済省）は東洋町の計画を白紙撤回しました。

　選挙と言う民主的な手段で核施設反対派候補者が「圧勝」したため、国も原子力発電環境整備機構も「粛々と進めて」来た核施設の文献調査を白紙撤回せざるを得ませんでした。

　昨年の沖縄県知事選挙でも普天間基地の県内移設反対派候補が当選していれば事態は変わっていたと思います。そうなると選挙はとても大事です。

　参議院選挙の結果は大事です。国民の関心が高まらず低得票率で、与党が勝利すれば、一気に憲法が改正される流れになり日本は「戦争する国」になるでしょう。

　そうさせないためには高い得票率を目指し、市民の意志を表明する必要があります。選挙で結果を出せば誰も文句がつけられませんし。