日本国憲法の意義

　最近安倍晋三首相はやたら威勢が良い。「集団的自衛権を行使し，アメリカ軍とテロ勢力と戦う。」「憲法を改正し、国際貢献を海外に自衛隊を派兵して行う普通の国にならなければならない。」｢アジア地域の防衛強化のためには自衛隊の強化が必要。」とか。

　しかし日本国民は本当に安倍晋三氏の言うことを支持しているのでしょうか？また憲法を改正することを国民はのぞんでいるのでしょうか？ＮＯであると思います。

　日本国憲法は「ＧＨＱの押し付け憲法だ」と憲法改正論者は言い張りますが、結果責任はＧＨＱであるとしても、草案の殆どは在野の日本人の憲法学者や研究者、ジャーナリストのグループによってつくられたものでした。「焼け跡からの憲法草案」でそれは証明されています。

　５月６日に再放送されました。私なりに感想を書きました。

　５月１３日に高知市自由民権記念会で上映されます映画「日本の青空」です。

（日時）　５月１３日（日曜）　午前９時４０分から１１時４３分

（場所）　高知市自由民権記念館（民権ホール）

（鑑賞費）１０００円

　安倍氏らの憲法改正運動の「まやかし」に国民はいちはやく気がつくことです。

憲法９条は変える必要はありません

　世界に珍しいと言われる非戦事項を記述している日本国憲法第９条第２項。安倍晋三首相はそれを改正したいとの野望を露にしています。
　｢自衛隊をアメリカ軍とともに世界中で軍事活動させないと国際貢献ができないから日本は普通の国になれない。」とか言うのがその主たる理由。

　｢世界に憲法９条２項を後生大事に憲法にしている国はない。」のも憲法改正の理由。でもそれだけ｢貴重品」であれば変える必要はないのではないかとも思いますね。

　太田光と中沢新一の対談集である｢日本国憲法を世界遺産に」という本は秀作ですね。確かに日本国憲法のお陰で日本は海外での戦争に巻き込まれずにすみましたし。

　憲法9条を世界遺産に

　同時に日米安保条約で｢アメリカ核の傘」のもとに国防をしていたことも事実です。日米関係と近隣諸国との関係をどうするのかが大問題ではあります。

　アメリカは「９・１１テロ」以降、軍事戦略を大幅に変更しました。｢世界中でテロとの戦争を展開する」となりますと戦争に｢終わりが」ありません。従来の対枢軸国、対共産国相手では国家が相手でした。交渉相手が明確であり｢終戦」がありました。

　テロ組織は国家組織ではありません。世界中にネットワーク化されています。そのテロ組織を国家相手の戦闘機関でアメリカ軍が対応できることは難しいと思います。対応する為の米軍再編であり、日本の自衛隊も際限のないテロ戦争に巻き込もうとしています。

　テロは｢格差」があるから発生します。格差社会をなくすことがテロ対策になります。グローバル経済と称してアメリカとユダヤ資本が格差社会を世界中に拡大するなかでは、テロが収まるはずはありえません。

　日本はアメリカが仕掛ける際限のない対テロ戦争に巻き込まれてはならないと思います。戦争ばかりしている国（アメリカ）と６０年間戦争をしなかった国（日本）とが一蓮托生と言うことはありえません。

　　私たちは東洋町に見習い意思表示をしましょう

　４月２２日の東洋町長選挙。投票率８９％。うち７０％以上が高レベル放射性廃棄物最終処分場文献調査には反対意志を表明したため、国（産業経済省）は東洋町の計画を白紙撤回しました。

　選挙と言う民主的な手段で核施設反対派候補者が「圧勝」したため、国も原子力発電環境整備機構も「粛々と進めて」来た核施設の文献調査を白紙撤回せざるを得ませんでした。

　昨年の沖縄県知事選挙でも普天間基地の県内移設反対派候補が当選していれば事態は変わっていたと思います。そうなると選挙はとても大事です。

　参議院選挙の結果は大事です。国民の関心が高まらず低得票率で、与党が勝利すれば、一気に憲法が改正される流れになり日本は「戦争する国」になるでしょう。

　そうさせないためには高い得票率を目指し、市民の意志を表明する必要があります。選挙で結果を出せば誰も文句がつけられませんし。