県議会を表敬訪問

　それがたまるかブロガーから声がかかり、高知県庁を今日午前中に表敬訪問。目的は県議会で｢核廃棄物拒否条例」を成立させることです。高レベル放射性廃棄物最終処分場は高知県だけで既に１９箇所が候補地にあがっているそうです。うち佐賀町、津野町、東洋町が表面化しただけです。

　財政難で困っている地方自治体を｢原発交付金」で釣り上げ高レベル放射性廃棄物最終処分場をこしらえようという手口が原子力発電環境整備機構のやり口。大本命の東洋町で手痛い失敗をしただけに、今後どのようなやりくちで残りの１６の自治体を狙っているに違いない。

　地域に修復しがたい対立を持ち込む高レベル放射性廃棄物を高知県のすべての市町村に持ち込ませないために、北海道に続いて高知県でも｢核廃棄物拒否条例」を成立させる必要があると思います。

　さよなら原発ネットワーク高知は文章を用意していました。それも手渡しました。私は独自に番組へ出演された県会議員の人たちや、顔見知りの県会議員の皆様にプランテーションプレイス氏と一緒に下記の内容の文章を個別に手渡しました。

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　４月２２日の東洋町長選挙におきまして、民意は｢原発交付金にたよらないまちづくりをする。」｢深呼吸のできる自然を先祖から受け継ぎ、子々孫々に引き渡す」ということで東洋町民はまちづくりの決意を表明していただきました。

　原子力発電環境保全機構のやり方では、本県のように財政基盤の弱い小さな自治体が｢原発交付金」を餌に高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地に狙われやすいようです。
　いたずらに地域の対立がひきおこされ、結果がどうなろうと地域の亀裂の修繕は困難です。東洋町でもそうなってしまいました。

　ある調査によれば、高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地は、表明化した佐賀町、津野町、東洋町以外に高知県内に１６箇所あるといわれまたまた不毛な地域の対立が再燃される可能性もあります。

　地域間の不毛の対立をなくするためには、原子力発電所からの核廃棄物を高知県に一切持ち込ませないことを宣言する為に｢核廃棄物拒否条例」を県議会にて採択していただく必要性があると思います。

　原子力政策は国の政策です。しかし現状は｢核のゴミ処理場」問題は公募方式であり、地方まかせになっています。国策といいながらきちんと国は地方に情報公開し説明しません。大都市部の人たちは電気を大量に使用しながら、核のゴミ問題には無関心です。

　地方がはっきりと｢核のゴミは受け入れない」と宣言することが、核のゴミ問題を国民全体で考えることになると思います。ぜひ｢核廃棄物拒否条例」を制定するためにお知恵を貸してください。

(高知県庁本庁舎）