住民自治を極める東洋町

　沢山保太郎東洋町長は核廃棄物を見事に退治し、町外に追い払いました。そして今されようとしていることは徹底した情報公開と住民参加です。

　これは地方自治における「住民自治」といわれるものです。いつも市民参加の梯子段をたとえ話でよく活用します。梯子段の上位の段階である「パートナーシップ」「権限委譲」「住民のコントロール」。日本の地方自治には実現していないテーマでもあります。

　「地域評議会で住民との対話を促進する」「庁議を情報公開する」「可能な情報はすべて情報公開する」「法令を遵守することが地方自治の基本」と沢山町長は言われています。

　その考え方を実行すれば東洋町は地方自治のモデルとなるでしょう。人口３０００人町が日本の民主主義を牽引する町になるでしょう。

　また５月２０日には日曜日に開催されました東洋町議会にて「核廃棄物拒否条例」が全会一致で可決成立されました。町内の対立解消と融和にも住民参加と情報公開は役立っているものであると思います。

詳細は現地レポートもありますブログ「それがたまるか」を参考に。

(人口３０００人の町が日本国を震撼させました。「革命」はこれからが本番です。）