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2007.06.20

直接民主主義の予感

 東洋町長の沢山保太郎氏は19日開催された東洋町議会定例会にて「住民投票条例」を提案されています。それも「常設型」のもの。
 
 報道していた高知新聞から引用しますと

「住民投票が実施されるのは、有権者の1/50以上の署名があった場合▽議員定数の1/3以上の賛同で制定議案が提出され、出席議員の過半数の賛成で議決された場合▽町長がみずから発議した場合ーとしている。また、町民や町議から住民投票実施の請求があれば、町長は拒否できないとしている。

 さらに、投票総数が有権者の1/2に満たない場合は、住民投票自体が成立しないと規定。その上で、同条例案の施行規則で町民の総意は「有効投票の過半数以上」とし、「(町長や町議会は投票で示された町民の)総意を尊重し、従う」ことを盛り込んでいる。」(高知新聞6月20日朝刊)

 国会で強行採決された日本国憲法第9条2項の改定だけを、目的に制定された「国民投票法案」よりは遥かに民主的な内容です。

 確かに重要案件は代議民主制の議会だけでは民意は反映されにくいことがあります。ですので地方自治体の1つに過ぎない東洋町がこの住民投票条例を町議会で採択されれば画期的であると思いますね。先進的であると思います。

 欧州などでは「通貨の統合」や「原子力発電」「EUへの加盟」などが国民投票にかけられているようです。代議民主制度を補完する民意を反映するしくみとして確立されているようです。
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(白浜海岸)

 ラジオの収録のとき「白浜海岸に東洋町民全員が集って、スイスのように直接民主主義にて協議し、決議すれば良いね。」と話していたことが近づいているようです。東洋町議会の皆様のご理解があれば地方自治の1歩が記されるとは思います。

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