給与生活者は政治を真面目に考えよう！

　このところ継続した新自由主義により地方経済は落ち込み，とくに高知は酷い状態です。主要な産業である公共工事、医療関係、商業、公務員経済がいずれも衰退。経済の規模は縮小しています。

　明るい材料は何一つなく、国が地方自治体への補助をよりきりつめるので、ますます悲惨な状況になりつつあります。なんとか立ち直るビジネスモデルはないのか？必死でそれを捜し求めていますが・・・。

　しかし４月からでしょうか、住民税が上がったのには驚き。各種の特別減税がなくなっのと、所得税と住民税の割合がかわったからと説明を受けましても引き去り額が大きいから関係ありませんね。そのくせ政治家の政治資金には領収書がなくても出費を認める日本の政治家達。

　株が下がろうが株取引をしていない貧乏人には関係ないこと。村上ファンドやホリエモンやごく１部の株成金が幅を利かせていた日本社会。コムソンやノバのデタラメを新しい経営者とつい最近まで政府関係者は賞賛していましたし。

　｢地方人の恨み」｢下層市民の怨念」をぶつけることも必要です。いまのままが良いことは全くありません。その恨みつらみを思い切り国政選挙にぶつけてみるのも良いと思いますね。棄権をせず必ず投票し，国民としての意志を表明してみましょう。

　日曜日はアジア杯の決勝戦(今晩サウジアラビアに勝って、日本が出れば２２時からキックオフ）と選挙速報をチャンネルを切り替えながら見るのが楽しみですね。新自由主義の政策が転換されることを確信することであると思いたいですね。日本の優勝も！