南海地震条例骨子の説明会

　７月１１日午後７時より高知市共済会館にて、高知県危機管理部防災課主催の「高知県南海地震に強い地域社会づくり条例の骨子案」の説明会があり、県民２２名が参加していました。

　最初にまとめられたパンフをもとに担当県職員が１時間１０分程度説明しました。説明を聞きながら読んでいきましたが、全然リアリティを感じない文章でした。机上論ではないかと思われる文面です。

　つまり「県庁はきちんとやっている」とかいう「アリバイ的」なものにすぎないのではないかという疑念が沸きました。

　質疑応答では「桜井町に住む高知市民です。県立中央病院の建設時でもそうでしたが、あのあたりは地中８０メートルまでは泥。そこへ高層マンションを建てるのですから、周辺民家の地盤沈下が心配です。高知市の地盤地図はあるはずなのでそれを公開してほしい。高知市直下の活断層まであるやのことでうっし。」

「４０年間石立地区で自主防災活動をしています。地域に住む県職員が活動に参加しません。住民としての意識が希薄です。また津波避難ビルですが、住民が緊急時に施設を壊した時の免責事項も条例に含めていただきたい。」

　「県は情報を県民に情報公開してほしい。また国、県、市、電力。ガス。通信会社は情報を共有化してほしい。そうすれば３Ｄでハザードマップができｔる。県民の意識が低いと言われましたが、テレビの画面で自分の住む町内がこういう被害になると動画で見せられたら防災意識はだれでも高まります。
　それをしないのは県や市の担当者の意識が低いからです。」

「災害時要援護者の問題は、住宅や施設が耐震化すればかなり解決する。高知県の４３・３％が昭和５６以前の耐震性に問題のある住宅であれば、建て替えた耐震補強が必要．現行６０万円の補助を３００万にするとか。
　その場合地元銀行やら、民間企業、県民、市町村が出資し県民ファンド（仮称）をこしらえ、住宅の耐震化を勧めるべきである。」との意見が出されました。

　平日の夕方７時から雨の中来るのは熱心で意識の高い人達。県職員のだらだらした説明は不要。いきなり質疑応答のタウンミーティングをすべきでしょう。

　高知市議会議員の浜田りえ氏と細木亮氏も来ていました。