反核の象徴で全国で講演
７月４日の高知大学での討論会。注目度が高く今朝の高知新聞にも掲載されていました。昨日のＮＨＫ，ＲＫＣ，テレビ高知などのニュースで報道されていりましたし。
７月７日は佐賀県の市民団体の招きで沢山東洋町町は講演をする予定と聞きました。
高知県東洋町長の話を聞く（プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会）
他にも東洋町で反核運動されたかたにも講演依頼が来るかもしれませんね。国側は今年全国ｊの都道府県の県庁所在地で高レベル放射性廃棄物最終処分場の説明会を開催されます。
財政基盤の弱い、反対運動の弱い地方自治体が狙い打ちされます。東洋町の教訓を全国の市民運動の教訓となるのですから。
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コメント
橋本知事のブログ「だいちゃんぜよ」では、原子力政策を推進する立場の人達が、１０月に高知市でファーラムをやるらしく、知事に出席要請に来られたようです。
http://daichanzeyo.cocolog-nifty.com/0403/2007/07/post_9930.html#comment-14526174
影響力のある知事の活用は良いのでしょうが、そうであるならば、高知大学の研究会へも気軽に出てくれば良いとは思いました。
投稿: けんちゃん | 2007.07.18 15:52
リバーさんいつも真摯なコメントありがとうございます。
仕事やら、台風対策もありお返事が遅くなりました。
＞この討論会は、菅野教授の授業「国際関係を考える」の中の
授業計画「国のエネルギー政策と地方自治」としての企画で、
平日開催は授業時間の都合でしょう。
＞電気事業者側への参加依頼は教授が個人的に行われたもので、
高知大学は関与していないと思われます。
休暇を取ってボランティアで来いという要請に応じられなかったことを
菅野教授が非難されているのでしたら、私はやはり常識を疑いますが、
そんなことはないのではありませんか？
こんな時期に、電気事業の職員が非公式に集会に参加して、
勝手に発言できるはずがないことは、
よくお分かりいただける方と思います。
どこか認識違いが有りましたら、ご指摘ください。
この辺りの事実関係は正直わかりません。菅野教授は東京へは行っていました。非公式であったとしても大学の授業でやるのですから、原子力政策推進の人たちも出てきたほうが得策であったと思いますね。
そうでなければローカルＴＶ局が３局、高知新聞社が会場にいまして、いずれも報道しましたし。絶大な広報効果もありました。少なくてもローカルレベルでは。
いずれの報道会社も東洋町の取材に来られていたクルーの人達。顔見知りになった報道記者に逆取材しました。
「なんで大学あたりの討論会ごときに来てるの？」
「東洋町はまだ注目の存在。若い大学生の考え方がどうなのか知りたいし。大学で取り上げると言うことが注目」ということでした。
ですので原子力政策を｢国策」で推進なさる皆さん方は、堂々と｢業務」で来られたほうが得策であったと思います。自分のやっていることに｢興味」があるとオファーが大学側からかかったのですから、｢前向き」に考えていただいたらよかったのにと思いました。
なにか反核派が詰め掛けていて糾弾集会でもやるのではと警戒でもされたのでしょうか。会場の雰囲気、教官や学生達の意識からして決してそうではありませんでした。
とても真面目な取り組みをされていたと思います。原子力政策推進の人がこなかったので、表題が変更されたと教官は言われていましたので。
投稿: けんちゃん | 2007.07.15 09:53
西村様
ご丁寧なお返事をいただけたことに深く感謝いたしますが、
事実関係が少し違ってはいませんでしょうか？
高知大学が討論会講師を正式に依頼するのに「大学の先生の人脈を活用し、
東京へ行かれたときも出席要請された」というやり方は有り得ませんし、
公式な要請に事業者側が「日程が合わない」（誰の？）という理由で
断ることも普通有りません。
何より、電気事業者側の出席が必須の討論会ならば、
相手側に日程の都合を聞くところから始めるのが礼儀です。
この討論会は、菅野教授の授業「国際関係を考える」の中の
授業計画「国のエネルギー政策と地方自治」としての企画で、
平日開催は授業時間の都合でしょう。
電気事業者側への参加依頼は教授が個人的に行われたもので、
高知大学は関与していないと思われます。
休暇を取ってボランティアで来いという要請に応じられなかったことを
菅野教授が非難されているのでしたら、私はやはり常識を疑いますが、
そんなことはないのではありませんか？
こんな時期に、電気事業の職員が非公式に集会に参加して、
勝手に発言できるはずがないことは、
よくお分かりいただける方と思います。
どこか認識違いが有りましたら、ご指摘ください。
＞「情報開示」の問題を言います。
同意します。
事故・トラブル隠しについては、原発に賛成か反対かを問わず、
ほとんどの国民が怒っていることでしょう。
社会保険庁に対してと同じですね。だからと言って、
全国民が「社会保険制度は要らない」と思っているワケでは
ないことは、誤解されない方が良いかと思います。
＞国民が疑問に思うこと、疑念に思うことをすべてきちんと回答すべきです。
そういう場として、全国で説明会が開催されることは評価できる、という
ご意見と受け取らせていただきました。
それならば、最初から全く異論はありませんでした。
どうもありがとうございました。
投稿: リバー | 2007.07.10 19:53
リバーさんこんにちは
＜「東洋町が持つ財政問題から見る地方自治体の課題を主題」とした
＜懇話会に、電気事業者側がなぜ出席すべきなのでしょう。
＜ちょっと、常識を疑ってしまいます。
社会常識がないのは電気事業者側ですね。大学側は当初「核廃棄物問題」についてで原子力発電を政策を推進されている部署の人達の出席を懸命にされておりました。
大学の先生の人脈を活用し、東京へ行かれたときも出席要請されたのです。
今後全国各地の県庁所在地で説明会をされるのであれば、大学での討論会へも来られたらよかったのにとても残念でした。
ですので地方自治体の問題にテーマが変更されたのです。
＜その時、反対をしてきた側の意見を求められたら、
＜どうお答えされるのですか？
＜相変わらず、高知は地震があるから反対、ということだけを
＜おっしゃるのでしょうか？
それだけではありません。
「情報開示」の問題を言います。国民生活に深く関係ある原子力発電であるならば、ささいな情報、事故や、危険性、安全性など、国民が疑問に思うこと、疑念に思うことをすべてきちんと回答すべきです。
日本の命運がかった国策であるならば、正々堂々とどのような会合にも出かけて説明をすべきですし、原子力政策を国策としして推進するのであれば、説明責任は義務でもあります。
投稿: けんちゃん | 2007.07.10 12:05
「けんちゃん」様
お返事をありがとうございました。
揚げ足を取るつもりはありませんが、
この理由は完全に後付けですね。
候補地狙いの説明会と勘違いされたことは、
eeyan様へのご返答でわかります。
うかがいたいのは、そんなことではないのです。
国は、確かに、核のゴミ問題を国民全体で考える必要性を認識し、
この説明会を企画したのでしょう。
どこに問題があるのでしょうか？
仮に高知県で「核廃棄物拒否条例」が制定されたとしても、
日本の中の一県として、高知でもこの説明会は開催されます。
東洋町の結果を受けての企画ですから、注目を集めるでしょう。
その時、反対をしてきた側の意見を求められたら、
どうお答えされるのですか？
相変わらず、高知は地震があるから反対、ということだけを
おっしゃるのでしょうか？
ついでですが、
＞指導した教官は粘り強く原子力発電整備機構や、資源エネルギー庁、
＞東京電力関係者、四国電力関係者に出席要請をされていました。
＞いずれも［日程が合わない］という理由で出席されなかったそうです。
について、事実関係はこれで間違いありませんか？
菅野教授がそう非難されているのでしょうか？
平日の昼間で、出張命令の決裁も時間がかかることです。
何より、放射性廃棄物の処分に関する討論会ならともかく、
「東洋町が持つ財政問題から見る地方自治体の課題を主題」とした
懇話会に、電気事業者側がなぜ出席すべきなのでしょう。
ちょっと、常識を疑ってしまいます。
投稿: リバー | 2007.07.08 22:10
リバーさんコメントありがとうございます。
評価できないのは、先日の高知大学で開催されました「揺れる東洋町を考える討論会」に原子力政策を推進される学識者や関係者が出席されなかったことです。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2007/07/post_3b0b.html
大学生が主催の会合。指導した教官は粘り強く原子力発電整備機構や、資源エネルギー庁、東京電力関係者、四国電力関係者に出席要請をされていました。
いずれも［日程が合わない」という理由で出席されなかったそうです。当日の雰囲気であれば、一方的な会合でなく双方の言い分を聞いてみようという冷静な学生達の思いがありました。
また県内のテレビ局３社と高知新聞社も取材されており、報道されましたし。
「アウエー」の雰囲気を感じたから来られなかったのでしょう。
自分達のペースで「アリバイ的」な説明会をいくらしても効果がないことぐらいはわかるはずなのですのに。
とても残念なことでありました。
投稿: けんちゃん | 2007.07.07 18:58
「けんちゃん」様 初めまして。
資源エネルギー庁の説明会は、「処分実施を前提としたものではなく、
国民一人一人に説明するのが目的」で、全都道府県で開催とのこと。
もちろん、東京も大阪も含まれます。
以前にこちらで、「原子力政策は国の政策です。しかし現状は
「核のゴミ処理場」問題は公募方式であり、地方まかせになって
います。」と書かれ、核のゴミ問題を国民全体で考えることを
訴えておられたのではありませんか？
その希望通りのことが実施されるというのに、
なぜ評価できないのでしょう？
投稿: リバー | 2007.07.07 15:42
eeyanさんこんにちは。
報道でも詳しくは未だわかりませんが、［核廃棄物拒否条例」を成立させた北海道た、［高レベル放射性廃棄物最終処分場はつくらない」と公約した青森県でも説明会を開催する予定であるとか。
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20070628000244
政府は自治体の公募を待っていてもらちあかないので、県庁所在地での説明会なのでしょう。県レベルで有無を言わさず認めさせようという強引さも感じます。
法律を改正され、強引に進める気配がします。
投稿: けんちゃん | 2007.07.07 13:32
>国側は今年全国ｊの都道府県の県庁所在地で高レ
>ベル放射性廃棄物最終処分場の説明会を開催され
>ます。
と
>財政基盤の弱い、反対運動の弱い地方自治体が狙
>い打ちされます。東洋町の教訓を全国の市民運動
>の教訓となるのですから。
が、相反するように思いますが
どうつながるのか説明してもらえますか
よろしくお願いします
投稿: eeyan | 2007.07.06 20:21