原発も耐震偽装しているのではないのか？

(四国電力伊方原子力発電所は中央構造線の近くに立地しています。）

　中越沖地震での揺れは｢想定外」と言い訳する柏崎原発関係者。また建設当時「なかった」とされる活断層も見つかったとか。とにかく地震直後の原子力発電所内での火災。放射性物質の大気中と海中への漏洩。運転中止にして再点検は当然でしょう。

　疑念をもつのも毎度のことながら、原子力関係者の情報開示の意志の希薄さ。今回も漏れた放射能量は当初発表の１・５倍であるとか。｢微量なので人体にはなんら影響はありません。」とか言われても全く信用できません。

　漏れた放射能量は１・５倍(新潟日報）

　大事故を起こしてから｢想定外でした」と言われても手のうちようがありません。日本は｢地震大国」です。全世界の地震総数の１０％が日本で発生しています。震度５以上の地震では２０％が起きています。

　日本には５５基の原子力発電所が既に稼動しています。活断層の近くの施設や、東海、東南海地震が想定され被害が出るといわれている地域にも原子力発電は立地しています。

　国民の安全性を言うのであれば、ただちに５５基の原子力発電所をすべて停止し、安全点検をすべきでしょう。そして周辺の活断層の調査、地盤調査を再度やり直すべきです。それも地震を研究している学識経験者に依頼して。四国の伊方原子力発電所であれば地震研究で有名な高知大学岡村教授にすぐに調査依頼すべきです。

　東洋町長の沢山保太郎さんはご自身のブログで「国論を二分するほどの政治的課題として 日本の原子力産業と対決するべき」と言われています。

　国政選挙である参議院選挙でも原子力政策の是非を問うべきだと言われています。私もそのとうりであると思います。

　国民も暑いですが省エネをこころがけることです。過度にエアコンを使用しない。早寝早起きをする。昼寝もする。夜中にテレビは見ない。皆が少し我慢をすればなんとかなるでしょう。国民の安全を第一に考えるならばただちに全ての原子力発電を停止して、安全点検と地質調査をすべきです。

　そして安全性が再確認すれば、今後は情報公開するしくみをこしらえ、国民全体で監視するしくみでなければなりません。
　安全性に不安があると結論がでれば、原子力発電所の廃棄や原子力発電所の耐震補強をすべきです。いずれにしても大きな問題です。産業面や民生面での影響は避けられませんが省エネ対策で乗り切れば良いのです。安全には変えられません。

　つくづく東洋町の町民の皆様には感謝しています。もし東洋町長選挙の結果が逆であれば、高知県民は核の脅威を未来に感じていたことでしょう。南海地震の不安と核廃棄物の危険性への不安を抱えていたことでしょうから。