東洋町は日本の自治体のモデルになる

　原発交付金を拒否し、高レベル放射性廃棄物最終処分場立地を白紙撤回していただきました東洋町の町民の皆様には感謝しています。
　同時に補助金や交付金に頼らないまちづくりを成功させなければなりません。そうすれば東洋町は地方自治体のモデルとなるでしょう。

　｢核廃棄物拒否条例」と「住民投票条例」を制定した東洋町議会の先進性を評価します。そして沢山保太郎町長は核廃棄物問題解決に留まらず、慣例化した町内経済の変革にも挑戦されています。

　もともとあって何故か実現しなかった白浜海岸での｢海の駅」構想。早ければ来春に開設するという。県内では先日東洋町サポーターズクラブが発足しましたが、大阪方面でも結成の動きがあるやに聞いています。

　国や県にすがりつくだけでない独自の町の運営があってもいいはずです。