国民不在の自民党総裁選挙

　小泉ー安倍内閣の「構造改革」というのは、「国民の格差を広げただけ」。そしてより「アメリカに従属した国」になっただけではないのか。

(2年前の沖縄国際大学への米海兵隊ヘリの墜落事件では｢治外法権」を思い知らされました。）

　「介護保険料引き上げ」を始めとして、「老人医療費の改悪」「生活保護老齢加算廃止」「生活保護生活扶助基準額引き下げ」「老年者控除の廃止」「厚生年金・共済年金保険料引き上げ」「国民年金保険料引き上げ」

それ以外にも教育費の国民負担は上がっているようですし、特別減税やいろんな減税がなくなって国民負担は増えました。一方大企業には減税。株主負担も軽減と、まじめな勤労者負担だけ増え、企業だけは大幅に収益が改善しました。

　それは勤労者の犠牲の上の虚栄でしょう。正規労働者は減少し、パートや派遣社員は笛、グローバル化のお陰で賃金水準も待遇も勤労者は悪くなりました。

　おまけに安倍内閣のスローガンは｢憲法改正」とか｢教育改革」｢戦後レジームの改悪」など国民生活に無縁であり、アメリカ従属のことばかり。国民が見放すのも当たり前です。

　やはりより対米追随国家をめざすのでしょう。

　福田康雄氏、麻生太郎氏も大筋は小泉改革を評価し継承すると言います。やはり勤労大衆の味方ではありませんね。
　はやく総選挙を行い、自民党を政権から引きずりおろさないといけないようですね。

　対米従属路線は継続されますし。国民不在であることには変わりはありません。