日本共産党再建ための私案

　郵便局はだれのために｢民営化」したのか？田舎物にとってなんら良いことのない郵政民営化。どうして小泉氏の言動に国民の多数が狂ってしまったのでしょうか？それは生活というもの、どういう暮らしをしたいのかがはっきりしていないからでしょう。

　今から１５年も前に講演で来ていただいた津端修一氏（当時三重大学客員教授）は、｢２１世紀は地方の中小企業が鍵。家族主体のスモール・ファミリービジネスが元気な地域は活力が出てくる。」と言われた。

　それは宮崎アニメの｢紅の豚」の世界ですね。物語の中で、主人公の複葉飛行機を修理する場面がありました。街中の家族経営の機械工場が出てきました。女性ばかりの工場でもありましたが、見事に修理をした場面があったように思います。それが｢スモール・ファミリー・ビジネス」だと思いました。

　またイタリヤ事情に詳しい知人はこう言っていました。｢イタリアは年収２００万円程度の勤労者も自宅以外に別荘があり、１ヶ月の休暇を取り優雅に生活している。」と。
　日本では２００万円程度のの収入では満足な暮らしが出来ません。物価も高いし、個人負担が年々多くなっているからですね。

　「イタリアは１５歳で人生のコースが分かれる。勉強がしたい生徒は大学へ行く。手に職を持ちたい生徒は職人になり修行をして、３０歳くらいで親方になり経営者になる。」

　イタリアは芸術の国。ガラス工芸や、靴や革製品やブランド品やファッション。世界とスモール・ビジネスが直接?がっています。そのつなぎ役をしていたのが、旧イタリア共産党であったと津端修一氏が言われていました。

　｢一種の第３セクターを共産党がつくり、スモールな家族企業の工房が世界のバイヤーと交渉できる仕組みをこしらえました。」

「高知もある意味南イタリアに似ている。所得も低く、貧富の差があります。マフィアも強い。左翼勢力も強い。だから高知の共産党がイタリアの共産党のように、世界に向けて物販販売をやれば高知は変わるし、豊になる。」と。

　確かにイタリアでは１９７０年代に６０万を超える家族経営のスモール・ファミリービジネスが、８０年代花開き、結果世界を席巻するイタリアの製品となっていったのです。高知のバイヤーが直接イタリアに買い付けに行き、仕入れてきています。靴や雑貨などですね。

　高知の共産党もイタリア共産党のように物販をすれば良いと思います。そうすれば地域で雇用をこしらえ、独自の経済圏をつくり地域の生産者と都市の勤労者を結ぶ。流通を大手業者に任せず直接勤労者同士がこしらえる。それこそ高知が元気になる。

　その方法手段を２度くらい提案したことがありました。採用すれば共産党は天下をとれると思いますが・・・現状のチラシ配りと、ポスターと機関紙販売だけでは党勢は未来永劫にのびないでしょう。一度真面目に共産党関係者は旧イタリア共産党を研究されると良いと思いますね。

　小泉ー安倍ー福田の｢新自由主義」は、スモール・ファミリービシネスとは対極の効率主義。人間を軽視する経済システム。グローバルにして儲けるのは大企業の経営者と株主だけですから。

イタリア共産党は変化に対応しました。時代をつくりました。変わらないのは日本の共産党の特色であるのかもしれないですね。