経済指標の大本営発表？

　先日日銀支店長会議の報告がありました。｢全体として緩やかに回復」という報告がされたと聞いていますが、四国の高知にいますと全然そうした感じません。

　全地域で景気回復傾向　日銀支店長会議(讀賣新聞）

　地方景気3地域で下方修正、全体として緩やかに拡大＝日銀支店長会議(ロイター）

　近所ではかつて周辺に４店舗あったコンビニエンストアがすべて閉店。４年ほど前にとでん西武百貨店が、昨年は高知スーパーが閉店しました。

　青年会議所時代熱くまちづくりを語り合った知人の会社が何社も倒産し、廃業したことでしょうか？先月も１社廃業しましたし。参りました。今月もまた倒産した会社が出ました。なんであそこがという大きな会社でしたが・・・・。

(イオンはどの地域でも地域経済を破壊して1人勝ちしています。）

　地域内の競争で疲弊し、前向きな話が出てきません。高知で勢いのあるのは県外の企業ばかり。地元会社は元気がありません。商業はイオンの1人勝ち。後はすべて売り上げが落ちています。おそらく皆最盛期の半分。3分の1になっているはず。大変な時代になりました。苦しいのは土建業者だけではないのです。

　生活実感とかけ離れた経済指標の公表は、ひたすら虚しいばかりです。いわゆる｢経済の専門家」の皆さんはどちらを見てものを行っているのでしょうか？地方の疲弊した現実を見るべきでしょう。

　国会審議の中で｢福祉目的税」ということで、個人負担の増加と消費税率のアップが議論されています。こちらも生活者の実感と現実と遠く離れた｢たわ言」のように虚しく聞こえて来ます。年収が200万円以下の勤労者が1000万人を超えました。300万円以下ですとおそらく２０００万人を越えます。

　生活の痛み、地方の現実を知らない評論家や新自由経済論者は格差を広げ、日本をより駄目にしているのです。更に低所得者の勤労者から税金や自己負担額を増やそうとしています。到底許されるものではありません。

（地方のロードサイド店舗も県外大手資本ばかり）