候補者選定基準は核廃棄物拒否条例への態度だ
市民団体さよなら原発ネットワーク高知が、4人の高知県知事候補者に対して実施した公開質問状への回答一覧がこのたび公開されました。
詳しくはブログそれがたまるか!をご参考下さい。
今年4月22日に東洋町長選挙にて賢明な東洋町の皆様は国の押し付けてきた高レベル放射性廃棄物最終処分場を拒否し、交付金に吊られない町民の気概を全国に示しました。
(参考) 東洋町町選挙レポート
国策に関連する事柄だけに高知県知事選挙にエントリーする以上は「知らない」とか「これから勉強する」という態度ではいけないと思います。
高知県知事の橋本大二郎さん、徳島県知事飯泉嘉門さんは声を張り上げて原子力環境整備機構を訪問し東洋町への文献調査に反対しました。今度の新知事にも当然その態度がのぞまれます。
4人の候補者は「一次産業の振興」「観光産業の育成」を公約で表現しています。であるならば廃棄技術が確立されていない高レベル放射性廃棄物最終処分場は立地すべきではありません。まして高知県は南海地震の活動域であり安全に地下に埋設できる地域は県下どこにもありません。
態度表明することは明白。また「核廃棄物拒否条例」もはっきり意思表明することが、自然と共存する高知県は核廃棄物を明確に拒否することが、高知県の活路であるからです。県民のリーダーは先頭に立って拒否すべきです。曖昧な態度は賛成しているいことと同じです。
(画像はクリックすると多少拡大します。PDFファイルもクリック下さい。より鮮明にわかります。)
PDFファイルも参考下さい。
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