思い上がりも甚だしい政治はマスコミのおもちゃではない！市民は独自の観点をもて！

　｢若い人だから育ててあげないと」と発言するのはある新聞社の幹部。｢癒着」を前提とした発言であれば大問題。

　なにかと｢政治」についてレクチャーしたがるある新聞社の幹部。そういえばスケールは違いますが讀賣新聞のナベツネ氏も｢大連立構想の仕掛け人でもありましたし。国政でも地方政治でもマスコミの人は政治をおもちゃにしたがりますね。

　またマスコミだから「知ることのできる」「トップシークレット情報」もあるはずです。それは市民の観点で、市民のために活用していただきたい。　マスコミの人は政治好き。それはわかる。しかしそれはあくまで市民の目線でと思いたい。でもそれは幻想のように思いますね。

　ある自治体の首長選挙。ある新聞社の政治部記者はある候補者の選対会議に最初から参加していましたし。ある新聞は事実上ある自治体の首長候補者の「広報紙」になっておりました。「公正中立の報道」など全然ウソですね。

　当然その候補者がある自治体の首長に当選しますと、当然批判記事は書きませんし、賛美記事ばかりになります。「読者」である自治体市民は「偏見にみちた」記事を「公正中立」の幻想のなかで読まされているということになりますね。

　日本のマスコミは先の二次大戦での自分達の「戦争責任」を忘れたのでしょうか？政治的な影響力のあるメディアであれば当然謙虚でなければならないはず。市民の小さな動きももらさず報道すべきでしょう。それが見当たらない。

　最近では「小泉劇場」の片棒を担ぎ、日本を「格差社会」をつくる大きな手伝いをマスコミはしました。勤労者の所得は小泉時代に８兆円減りました。一方大企業経営者と株主の所得は１０兆円増加しました。パートや派遣の不安定労働者は増加し、正規労働者は激減しました。

　高知県民に大きな影響を与える高知県知事選挙と高知市長選挙。全く盛り上がらない状態で終盤戦。２５日が投票日。投票率が５０％を下まわれば選挙は無効！ぐらいのことはマスコミは言うべきでしょう。

　昔と異なり「一方的な報道の垂れ流し」状態ではなくなりました。まだまだ日本では、まして高知では更にマイナーなブログであはありますが、今後も高知の社会を検証していきたいと思います。