いつまで続く高知の不況

　住民税が「どんと上がった」７月頃から、飲食店衣料品店や雑貨店など日常生活に関係が深く、個人消費に直結しているところの売り上げが大きくダウンしました。食品スーパーも同様の傾向です。

　高知では既に建設、医療関係は「構造不況業種」になっています。かつて３００人いた勤務者を３０人に削減した建設会社もありました。大変です。つい３日前もある大手建設会社が倒産しました。

　追い討ちをかけるようにガソリン、灯油の値上。関連して穀物、食料品、石油関連製品もすべて値上のラッシュ。売り上げは上がらないのに、物はあがる。これでは消費者の財布の紐は固く絞られるばかりです。日本経済の６０％、高知県ではおそらく７０％を占めている個人消費が鈍ったのであれば事態はより深刻であります。

　個々の経営努力では限界でしょう。このままでは地域経済全体は「息切れ倒産」してしまいます。なんらかの財政措置が必要です。

　今回の高知県知事選挙におきましても県レベルでも「財政出動」が必要です。実現可能な経済政策を有している実効力のある人が高知県政のリーダーになるべきでしょう。

県知事は行政職ですので経営能力には期待はできないでしょう。しかし国からの支援が期待できない以上は、｢創意工夫した」県政運営は緊急の課題でもあります。高知県庁は従業員４０００人を超える高知県最大の大企業です。その動向は大きな影響を県経済に与えることはまちがいありません。