核廃棄物処理場問題が県知事戦の大きな選択肢

　原発さよならネットワーク高知が４人の知事候補者に核廃棄物問題への対応を軸に公開質問状を先月提出しています。その回答期限が月曜日の１１月５日になっています。どのように回答するのか私なりに注目しています。

　政党や組織が相乗りしようが、推薦しようがそんな現象にはさして興味はありません。今の日本の原子力政策では行き場のない高レベル放射性廃棄物最終処分場問題で、橋本大二郎知事同様に毅然と県内立地を拒否する姿勢を表明するかどうかに注目しています。

　特に財務官僚出身の尾崎正直氏の態度表明に注目しています。自民。民主、公明。社民の相乗り候補者であり、この高レベル放射性廃棄物問題で毅然と対処できるのかどうかそのことに注目しています。４月２２日に東洋町民は賢明な選択を行い高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地を国に断念させました。そして東洋町議会にて核廃棄物拒否条例を採択しています。

（東洋町は断固として核廃棄物を拒否しました。）

　尾崎候補の選挙対策責任者を担っているとされます清藤真司県議会議員は、３月に実施しました「高レベル放射性廃棄物問題に関する県議会議員への公開質問状」に対しまして、意味不明の曖昧な回答をされていたからです。はっきりと地方として拒否するする態度をとりませんと国は方針をかえることはありません。

　好例が沖縄県です。教科書検定問題で大戦中に日本軍に集団自決を強要された沖縄県。その歴史的事実を歪曲したことに沖縄県民は党派を超えて大規模な抗議行動を行いました。そのことが結果国を動かすことになりました。当初「門前払い」をしていた文部科学省（当時の大臣は現伊吹自民党幹事長）の変心ぶりは記憶に新しいところです。

　国の原子力廃棄物政策が転換の兆しがあり、当該自治体の意向ではなく、国の意向と都道府県知事の意向が強く反映するやりかたに転換しつつあるようにも思えるからです。
　経済指数の最低で雇用機会に恵まれない高知県が狙われるのは必至であり、挨拶回り１つにしても廻りに「コントロール」されている印象の尾崎正直さんが果たして橋本知事同様の毅然とした態度をとるかどうか。そこに注目しています。

　ことに高レベル放射性廃棄物問題には、ＹＥＳ，ＮＯの２つの選択肢しかありません。曖昧な態度や、わかりませんという回答はそれは推進することと同じです。「声を張り上げて反対しないと反対したことにはならない」のが現実です。

　尾崎正直さんが、正直（しょうじき）にきちんと回答されるかどうかに注目です。