2008年はどんな年になるのか？ １月４日（金曜）

西村　今月の「けんちゃんのどこでもブログ」は、昨年あいついで行われました統一地方選挙、参議院選挙、高知県知事、高知市長選挙の結果、国と地方のあり方が変化しました。高知シティＦＭの戸田さんとトークします。

　今回のテーマは「2008年はどんな年になるのか？」です。
　一番問題なのは石油の高騰問題です。2006年に1バーレル７０ドルだった原油価格が今は100ドルを越えました。石油は全ての生活に関連しています。エネルギーや関連製品です。農業や漁業も石油なしで成り立ちませんし。
　｢天井が見えないことは怖いことです。」

戸田　昨年から一番身近なところで車の燃料であるガソリンがどんどん去年から値上がりしています。たかが
１円。２円上がったからたいしたことはない。と車に乗らない私などは、ピンときません。
　でも冷静になりますといろんな出費が増えることになりますね。こればかりはなんとかしてもらいませんと。物価も上がるガソリンも上がるはで・・。給料は上がらない。どうしたものかと。みんな苦しんでいるのが現状ですね。

西村　ガソリンのことを戸田さんが言われました。それで思い出しましたが、３年くらい前には四国四県を営業で廻るときに、最後に徳島で現金１０リットルを給油します。そうしますと当時は１０００円でお釣がありました。確か89円くらいの時もありましたし。

　ところが今は２０００円出してお釣が少ない有様です。160円になっていますし。3割、4割の値上ですので痛いですね。
　石油は3割ぐらい上がりました。物価は1割から2割上がりました。日用品や食品もです。給与や自分の所得は上がっていませんね。また税金まで上がっているのですね。

戸田　出るばかりがあがりまして、収入が増えない。たいへんです。

西村　私たち市民にはよくわからない問題がありますね。アメリカの住宅ローンの破綻問題。これに世界に金融機関が絡んでいます。多額の資金が焦げ付けば世界同時多発不況となる可能性があります。

戸田　やはりアメリカ経済が悪くなると全世界に影響が出るのですね。まるで歴史の教科書を見ているようですね。サブプライム問題今ひとつわからないのですか？

西村　わたしもよくわかりませんね。経済記事を読みましてもわかりません。
　アメリカの場合はかつて日本ではバブル経済の時代に、銀行や証券会社、農協、ノンバンクなどの金融機関が土地の投機や転売を繰り返していました。
　アメリカでは市民レベルでしていたのではないでしょうか？３０００万円でローンで購入した家を4000万円で売却し、値上を見込んで今度は5000万円で家を購入した。

　それを繰り返していたが家が値下がりし、価値がなくなり破綻した。金利は最初の3年は安いが3年後からは急に上昇します。そうしますと払えない。売り家が大量に出る。更に家屋価格は下がるという悪循環。一気に大衆レベルでそうなったようです。

　それが債務者と銀行の1対1であればわかりやすいが、そのローンを金融機関は債権にして販売しているから複数の金融機関が国を超えて売り買いしているのですから複雑怪奇です。

　そういう人達が何百万人も全米にいるので、貸し込んでいた金融機関の欠損や破綻が表面化して来たので、危機は一気に拡大したのではないのでしょうか。

戸田　われわれにはわかりにくいところで経済がうごいていますね。

西村　そういうことで｢アメリカは駄目だ」と投資家が思いますと、アメリカから資金を引き上げます。アラブのオイルダラーやヘッジファンドの連中が、石油市場や穀物市場の投機に走っていますね。不況なのに物価はどんどん上がっています。

戸田　アメリカの市民もマネーゲームで一時期はよかったが、破綻したということですね。日本でもアメリカの真似をして投資や利殖をあおる評論かもおりましたが。
　なにもかも見習う必要はないですね。

西村　8月の中国北京五輪後のバブル崩壊が心配。野放図な経済発展は破綻する可能性があります。中国人もアメリカ人とよく似たキャラクタｲですね。投資に走っています。
　バブルが中国経済でも破綻する可能性があります。米国と中国が破綻する。
　中国発の世界恐慌の始まりかも知れないです。その恐れはないとはいえません。

戸田　中国は一時期勢いがありましたが。大きなイベントが終わった後は引き潮のように経済がおちこむものですし。

西村　衆議院はいつ解散するのか？この番組は収録ですので（2006年12月10日に収録）、直前の情報までは加味できません。しかし解散となれば、日本の国の選択ですから大きな意味があります。
　市民としては傍観者ではなく、市民としての政策を実現させる為に政党に働きかけをする必要があります。

戸田　　先だっての高知県知事選挙や高知市長選挙のような低い投票率では駄目です。全く無関心では駄目であると思います。

西村　2001年から続いてきた小泉政権の｢構造改革路線」は、体制選択選挙である国政選挙でも支持があったがために｢三位一体改革」や｢規制緩和」によっテ、結果地方社会は疲弊し、格差社会を広範囲にこしらえることになりました。

　われわれに国政選挙の結果は大いに関係がありまして、みるみるうちに地方経済は疲弊し、衰えました。若者達がこれほどまでに失業し、安定した職につけない状況を政府の政策でこしらえたのです。
　経済の｢グローバル化」は、格差社会になりました。給与までがアジア諸国と同じとは言いませんが近い線に下落したことになりました。それは国民が小泉政権を国政選挙で支持した結果です。

　少しだけ参議院選挙で国民が気がついてああゆう与党大敗北の結果になりました。その後自民党も少しだけ地方重視の政策に変わりましたし。今度の衆議院選挙でどうあんるのか注目ですね。

戸田　いい加減に個人のつながりや、利害で候補者を選んではいけないでしょうし。はやくきづきでしょう。

西村　昨年は製造物(食品、建材など）の偽装が多く出ました。有名な企業が偽装に関与していました。マクドナルドやローソンまでしていましたし。
　大企業になりますと株主至上主義(経済至上主義）になると経営者は消費者ではなく株価ばかり見ます。そのひづみがこうした偽装につながった可能性があります。

　小泉内閣の構造改革の時代に、勤労者の所得は10兆円減少しています、一方大企業の経営者や株主は8兆円所得が増えています。それが格差社会を生み出しているのです。企業経営者は、株主のほうばかり見て経営をしていたのです。利益をあげないと株主から訴訟がおこるので、消費者無視の偽装をするようになったということも言えますね。

戸田　ものを買う消費者を無視して企業はどうなるのだと言いたいです。消費者にそっぽをむかけれたますます企業は景気が悪くなりますし。
　株主至上主義でやってきた日本経済もここへ来て、アメリカの住宅金融問題、石油価格の暴騰、北京五輪後の中国の3つの不安要素で不況に突入する可能性はありますね。

（地元の大手ゼネコンも次々と倒産しました。）

西村　では足元の高知を見たらどうでしょうか？明るい話題がなんだか少ないようです。でも人間の営みはありますので、何がしかのチャンスはあると思います。高知県レベルでいえば、高知市と春野町の合併もありますし。高知自動車道も高知ー川之江間が4車線化になります。

　笹ヶ峰トンネルと高知ー大豊の一部だけですから2008年3月には全部4車線化になります。徳島ー高松間。」川之江ー徳島県はほとんど2車線の対面高速道路ですし。高知道は凄いとは思いますね。

戸田　費用は凄いでしょうね。

（高知自動車道路は山岳高速道路です。谷に橋を架け、トンネルの連続です。）

西村　確か1メートルに900万円かかっているようにも聞いたことがあります。高知自動車道路をこしらえるににそれだけ費用がかかっているのです。県民としても有効活用しないと｢罰が当たる」と思います。

　また高知駅前も連続立体交差が完成、新しい高知駅舎と、北口がバスターミナルになりますし。大きく高知駅前は変貌するでしょう。街の変化をどう対応するのかに県民は問われますね。

戸田　バスターミナルはちゃんと整備されるのはなによりです。高知は満足なものが今までありませんでしたし。観光立県にすこしは寄与しそうですね。

西村　消費動向ですが、北京五輪がありますが、ディタル対応の受像機は売れるのでしょうか？日本人選手の活躍次第でしょう。

戸田　売れるでしょうね。地上デジタルだとかはしゃいでいますが、格差は依然埋まりませんし。