地方交通ICカードで温暖化対策？

　12月27日の高知新聞夕刊1面は「温暖化対策　土電、県交が共通カード　バス、電車利用促進」との見出し。「環境省　新規事業に採択」（三浦真裕記者）とあります。記事を一読しましたが、なんでも｢公共交通ICカード・エコポイント事業」らしいがなんのことやら理解できません。

　記事では「ICカードは独自規格を開発。電子マネー機能で運賃を精算し、乗り継ぎ時での利便性も高める。また県内のスーパーや商店街など連携して，決済システムとしての展開も模索する。レジ袋を使わない利用者にもエコポイントを付与するなど、将来的には県のCO２削減認証制度と連動。今後、具体的な検討を進め、個人や地域にポイントを還元するシステムの構築を目指す。」とのこと。

　一生懸命記事を読み、書き写しましたが｢目的」もなんやら奇麗事やし、その程度のことで温暖化対策になるのかとも思う。化石燃料の自動車でイオンに行き、レジ袋を｢辞退」することが｢エコポイント」になり、温暖化対策になるのか？おかしいのではないのか。

　よく環境保護団体と称する市民グループやNPOが、化石燃料の自動車を大量に集めるイオンで｢環境にやさしいイベント」をしている事例があるが、主催者自身が自己矛盾と良心の呵責がなければ、これは｢偽善」でしかありえない。今年の流行である｢偽」そのもの。

　この問題については専門家であるやっしーさんに解説していただきたいと思います。そのうちやっしーさんのブログ記事に掲載されると思いますので注目いたしましょう。

　交通対策も曖昧なら、環境対策も曖昧。結局「よくわからないけんど、よさそうな事業」というものは大抵失敗するものです。